＜「JAPAN AI」企業の実態調査2026＞「企業の生成AI活用とガバナンス実態調査」を実施

公開：2026年11月6日

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この記事はプレスリリースです

本記事は、PR TIMESに掲載された企業・団体等のプレスリリースを原文のまま転載しています。記事内容は発表時点の情報です。

発表元: JAPAN AI株式会社
原文: PR TIMESで元のプレスリリースを読む
配信日時: 2026年11月6日 13時00分
転載日: 2026年11月7日

発表内容については発表元へ、当サイト上の訂正・削除については、当サイトのお問い合わせフォームにご連絡ください。

転載

プレスリリース本文

〜およそ6割を超える方が勤務先で生成AIの本格利用をしていると回答〜

JAPAN AI株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：工藤智昭、以下JAPAN AI）は、企業における生成AI活用とガバナンスの実態調査を実施しましたので、お知らせします。

本調査では、回答者の66.2%が、勤務先において生成AIを全社または一部部門で本格利用していると回答しました。一方、未承認AIの利用実態を把握できていないとの回答は71.4%、生成AIの利用に関する全社方針・ガイドラインが未策定、または策定状況が不明との回答は53.8%となりました。

これらの結果から、回答者の勤務先における生成AIの業務利用がうかがえる一方、利用実態の把握や、方針・ガイドラインの整備・周知に課題がある可能性が示されました。

調査結果サマリー

およそ7割（66.2%）の方が、勤務先における生成AIの導入・利用状況について、全社もしくは一部部門で本格利用していると回答。
未承認AIの利用に関して、7割（71.4%）を超える方が利用の実態把握ができていないと回答。
半数以上（53.8%）の方が、生成AIの利用に関する全社方針やガイドラインが未作成や策定されいていない、または不明と回答。

【企業の生成AI活用とガバナンス実態調査概要】

調査期間：2026年7月17日～9月28日

調査対象：全国の企業・団体に勤務する会社員・経営層

調査方法：Webアンケート形式

回答者数：370人（有効回答者数）

調査協力：株式会社ジーニー（https://geniee.co.jp/）、フロンティア株式会社（https://readycrew.jp/）

※本調査内容のレポート全文は、以下よりダウンロードいただけます。

レポート全文のダウンロードはこちら

※本プレスリリースの内容を引用される際は、以下のご対応をお願いいたします。

・引用元が「JAPAN AIの調査」である旨の記載

・調査内容のレポート全文（URL：https://japan-ai.co.jp/document/governance-report-202610/）へのリンク設置

【調査内容詳細】

1.およそ7割の方（66.2%）が、勤務先で生成AIを全社もしくは一部部門で本格利用していると回答。

実に7割近くの方が所属する企業において、業務上で生成AIをへ活用していることから、企業の業務における生成AI活用が一般的になりつつあるということが伺えます。

2.未承認AIの利用に関して、7割（71.4%）を超える方が利用実態を把握ができていないと回答。

企業における生成AI活用が活発になる一方で、7割を超える方が所属する企業では、未承認AIの実態把握ができていないため、さまざまなリスクを抱えた状態で日々の業務を行っている可能性が高いと考えられます。

3.半数以上（53.8%）の方が、生成AIの利用に関する全社方針やガイドラインが未作成や策定されいていない、または不明と回答。

企業における生成AI活用を安全かつ円滑に利用していくために必要となる、ガイドラインや全社方針が明確に策定されていない企業がおよそ半数以上という回答結果となりました。企業の生成AI活用が活発になる一方、社内体制や整備が十分になされていない企業が多く見られることが分かりました。

JAPAN AI株式会社 Deployment Strategy 部長小見一馬のコメント

「今回の調査で、ガイドラインを策定済みの企業であっても、約7割がシャドーAI※の実態を十分に把握できていないということが分かりました。

シャドーAIは情報漏洩などのリスクにつながる可能性があります。ガイドラインの整備はその対策の起点になりますが、シャドーAIが使われてしまう最多の理由として挙げられるのが、使い慣れた個人向けツールの存在です。その背景として、現場が業務で本当に使いたい機能を、会社公式の環境で用意できていないということが考えられます。そのような中で重要なのは、現場が使いたいと思える会社公式のAI環境を、業務・情報区分と合わせて先に設計し、ルールと一体で整えることです。

JAPAN AIは、自由度の高いプラットフォームを備え、AX戦略の策定から、ガバナンスの設計、現場の業務に合わせたセキュアなAI環境の構築、現場への定着まで一気通貫で支援します。生成AI活用とガバナンスの両立を目指す企業様は、ぜひJAPAN AIにご相談ください。」

※企業のIT部門が把握・許可していない生成AIなどのAIツールを従業員が独自の判断で業務に利用すること

JAPAN AIについて

JAPAN AI株式会社は「AIで持続可能な未来の社会を創る」をPurposeに掲げ、企業の業務における生成AI活用を支援し、AIソリューションの開発・運用を通じて、多様な業界や産業の業務効率化と生産性向上を推進しています。

社名：JAPAN AI株式会社

代表者：代表取締役社長工藤智昭

本社：東京都新宿区西新宿6-8-1 住友不動産新宿オークタワー5/6階

設立：2023年4月

事業内容：企業向けAIプラットフォーム「JAPAN AI」の開発・提供、AIソリューションの開発・導入支援、人工知能の研究開発

URL：https://japan-ai.co.jp/

プレスリリース転載ここまで

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