日テレAI-HRが「AI社長」を提供開始、キーパーソンの判断軸を社員がいつでも参照できるAIエージェント

公開：2026年6月29日更新：2026年6月29日

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株式会社日テレHR総合研究所は、2026年6月26日（金）、社長や各部署のキーパーソンの価値観・判断基準をもとに検討の方向性や考慮すべき観点を提示するAIエージェント「AI社長」の提供を開始しました。同社が運営する日テレAI-HRが展開するサービスで、社員が日々の業務判断に活かせる相談相手として機能します。承認や最終判断を代替するものではなく、社員が考えを整理し、よりよい判断につなげることを目的としたツールです。

AI社長が担うキーパーソンの判断軸共有
AI社長の活用シーン
AI社長の概要
trends編集部の一言
References

AI社長が担うキーパーソンの判断軸共有

「AI社長」は、社内外での発信内容、会議議事録、質問への回答、方針資料、業務上のやり取りの記録などをもとに、対象人物の価値観や判断傾向を整理します。社員が新規企画、営業提案、採用、育成、顧客対応などについて相談すると、対象人物の考え方を踏まえて検討の方向性や考慮すべき観点、対応の選択肢を提示します。

開発の背景には、企業における暗黙知の共有課題がありました。社長や各部署のキーパーソンが持つ判断軸は、日々の会話や会議での発言、個別の相談の中に蓄積されてきました。しかしそれらの考え方は体系的に整理・共有されていないことも多く、社員が新しい企画や採用判断を進める際にどの観点を重視すべきか迷う場面が生じます。

また、社員一人ひとりが日常的にキーパーソンへ相談することは難しく、視点に触れられる機会が限られるケースもありました。こうした課題を受け、「AI社長」は判断軸の共有を日常的に可能にする設計です。

「AI社長」の主な特徴は次の6点です。

社員の質問に対し、対象人物の価値観・判断基準をもとに検討の方向性や考慮すべき観点を提示
あらかじめ用意した質問への回答から価値観・判断傾向を整理
会議議事録や方針資料の追加により回答内容を継続的に調整
新規企画・営業提案・採用・育成・顧客対応などの実際の業務に対応
部長・事業責任者・トップ営業・ベテラン社員など社長以外にも展開可能
運用開始後もユーザー側で新情報やフィードバックを追加して調整可能

対象人物は社長に限らず、組織内で考え方を共有したい人物であれば、役職を問わずAIエージェントを構築できます。運用開始後も情報を追加しながら、現在の方針や考え方に沿った回答へユーザー側で調整できました。

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AI社長の活用シーン

活用シーンは、部門や役割を横断する設計です。

経営企画・事業開発部門では、新規企画へのアドバイスや事業の選択肢・論点の整理に利用できます。管理職は組織運営や部下への関わり方、育成方針の相談に対応しています。人事・採用部門では、採用時に見るべき観点や人材配置・育成方針の相談に活用できました。

全社員が日常業務の相談や会社の考え方の確認、自分の考えの整理に利用することによって、経営理念や会社の方針を日々の判断に取り入れやすくなります。日テレAI-HRでは今後も対応する人物や活用領域を拡充し、判断基準の共有・暗黙知の活用・社員の業務相談の質向上を支援していく方針です。

AI社長の概要

項目	詳細
提供企業	株式会社日テレHR総合研究所
サービス名	AI社長
カテゴリ	AIエージェント
提供開始日	2026年6月26日（金）
運営	日テレAI-HR（株式会社日テレHR総合研究所）
クリエイティブ＆AI実装パートナー	株式会社タジク
本社所在地	東京都港区
代表者	代表取締役社長　中村博行氏
設立日	2025年5月1日
事業開始日	2025年8月1日
事業内容	動画研修、採用支援、人事コンサルティング、AI活用支援等

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trends編集部の一言

「社長の判断軸をAIで再現する」というコンセプトは、組織規模が大きくなるほど切実な課題に触れています。マーケティングの現場でも、新しい施策を動かす際に「これはトップが好みそうか」「過去の方針と矛盾しないか」を確認する手間は常にあり、判断基準の属人化が意思決定のボトルネックになる構造は業界を問わず共通です。業界全体としては、生成AIを活用した暗黙知の共有・構造化が急速に広がりつつあり、「誰の知見をどう組織に埋め込むか」という問いはBtoB・BtoC問わず経営層の関心テーマとなっています。

注目したいのは、承認や最終判断を代替しない設計に徹している点です。生成AIへの依存や誤判断を防ぐ観点から、「AIが担う範囲」を相談・整理の補助に限定する姿勢は、今後の生成AI導入における組織活用の一つの方向性を示しています。

社長以外の人物にも展開できる仕様は、トップダウンの判断共有にとどまらず、優秀な営業やベテランの知見を組織知として活用できる可能性を示しています。暗黙知のデジタル化という文脈で、今後の展開に注目しておく価値があるのではないでしょうか。