藤枝市役所が国産LLM「Sarashina」活用の窓口AI実証事業で総務省採択、ソフトバンクと協定締結

公開：2026年6月25日更新：2026年6月25日

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藤枝市役所は、ソフトバンク株式会社と共同で申請した「地方自治体の窓口における信頼できるAIの開発実証事業」が、総務省の「公共分野における信頼できるAIの開発・導入の促進のための開発実証事業」に採択されたと発表しました。国産大規模言語モデル（LLM）「Sarashina（さらしな）」を活用し、専門性の高い行政事務において、窓口対応の迅速化と市民サービスの向上を目指します。採択を受け、実証の実施に向けてプロジェクト協定を締結します。

ソフトバンクとの総務省採択事業で国産生成AIを自治体初導入
Sarashina（さらしな）を活用した実証実験の対象業務と仕組み
藤枝市とソフトバンクによるプロジェクト協定締結式の概要
trends編集部の一言
References

ソフトバンクとの総務省採択事業で国産生成AIを自治体初導入

藤枝市役所とソフトバンクは、全国自治体として初めて包括連携協定を締結し、ICTを活用したまちづくりを共に進めてきました。連携10年を契機とした"第２ステージ"として、今回は国産生成AIの開発・活用でタッグを組みます。

市では業務効率化と市民サービスの向上に向けて多方面で生成AIの活用を進めてきました。今回の共同実証では、専門性の高い行政事務において、自治体初となる国産生成AIを活用し、さらなるAI活用を加速させます。

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Sarashina（さらしな）を活用した実証実験の対象業務と仕組み

実証実験は９月に開始予定です。SB Intuitionsが提供する国産大規模言語モデル（LLM）「Sarashina（さらしな）」の有用性を検証するとともに、業務効率化・迅速化および市民サービスの向上を進めます。

実証の対象は、市民課、地域包括ケア推進課および福祉政策課の３課です。戸籍申請、事業所指導、生活保護業務など、高い専門性が求められる行政事務を対象に効果を検証します。異動直後など経験の浅い職員でも適切な窓口対応が可能となるよう、入力事案に対してAIが学習したマニュアルや法律・制度を基に回答案を提示する環境を構築する計画です。

確認時間を削減し、窓口対応の迅速化とサービス品質の均一化・質の向上を図ります。

藤枝市とソフトバンクによるプロジェクト協定締結式の概要

項目	詳細
実施日	７月１日（水）午後１時30 分～２時
場所	藤枝市役所西館３階特別会議室（藤枝市岡出山1-11-1）
出席者	藤枝市長北村正平氏、ソフトバンク株式会社公共本部本部長池田昌人氏
内容	協定概要説明、池田本部長挨拶、市長挨拶、協定締結、写真撮影
採択事業名	地方自治体の窓口における信頼できるAIの開発実証事業
採択元	総務省「公共分野における信頼できるAIの開発・導入の促進のための開発実証事業」
活用LLM	国産大規模言語モデル（LLM）「Sarashina（さらしな）」（SB Intuitions提供）
実証開始予定	９月
実証対象部署	市民課、地域包括ケア推進課、福祉政策課

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trends編集部の一言

窓口業務の担当者が変わるたびに対応品質がばらつく課題は、行政だけではなく、マーケティングの現場でも共通して聞かれるテーマです。行政DX領域では、窓口業務の標準化に生成AIを活用する流れが強まりつつあり、今回のように国産LLMの有用性を厳格な正確性が求められる行政事務で検証する取り組みは、業界全体の動向としても注目される事例ではないでしょうか。

AIがマニュアルや法律・制度を学習し、入力事案に対して回答案を即時提示する仕組みは、ナレッジの属人化を組織的に解消するアプローチです。マーケティング業界の文脈に置き換えると、問い合わせ対応やキャンペーン規約確認など「担当者によって答えがぶれる」場面への横展開可能性を示す動きとして、民間活用の観点からも参考になりそうです。