「LegalOn」、契約書内・関連契約書との矛盾の確認を支援するAIレビュー機能を提供 開始

〜既存の審査基準によるチェックに、契約全体の整合性を確認する視点を追加〜

株式会社LegalOn Technologies(本社：東京都渋谷区、代表：代表取締役 執行役員・グループ CEO 角田 望、以下：LegalOn Technologies)が提供するProfessional AI for Legal「LegalOn」において、契約書内の条項間や関連契約書との矛盾など、既存の審査基準に含まれない論点をAIが指摘する新機能の提供を開始します。
既存の審査基準によるチェックを補完し、契約全体の整合性確認から修正案の作成までを支援します。

契約審査では、あらかじめ定めた審査基準に沿って個々の条項を確認するだけでなく、条項同士や関連契約書との間で、内容が整合しているかを検討する必要があります。

例えば、一つの契約書の中で費用負担に関する定めが食い違っている場合や、基本契約と個別契約で異なる条件が定められ、どちらを適用するのかが明確になっていない場合などです。条件の違いが意図した合意なのか、それとも修正すべき矛盾なのかは、契約全体や関連契約書との関係を踏まえて判断する必要があります。しかし、こうした論点は契約書ごとに異なるため、すべてを事前に想定し、審査基準に登録・更新し続けることには負担があります。

本機能は、既存の審査基準によるチェックを補完し、契約内容に応じた追加の確認を支援するために開発しました。AIによる追加の指摘を手がかりに、法務担当者が契約全体の整合性を検討し、修正や交渉の必要性を判断することを助けます。

1．契約書全体を読み取り、条項間・関連契約書との矛盾を提示

生成AIが契約書全体を読み取り、条項間の矛盾など、既存の審査基準では捉えにくい追加的なリスクを提示します。基本契約や覚書などの関連契約書を添付した場合は、レビュー対象の契約書と関連契約書との間にある矛盾も指摘します。

また、業務の完成義務・納期・検収基準の不明確さや、条番号の重複による参照先の曖昧さなど、契約内容を明確にするために確認すべき論点も提示します。個々の条項だけでなく、契約書全体や関連契約書とのつながりを踏まえた検討を支援します。

2．LegalOnの審査基準・自社の審査基準と組み合わせて利用可能

本機能は、「LegalOn」搭載の弁護士監修の審査基準に基づく「LegalOnアラート」や、自社の審査基準に基づく「プレイブックアラート」と併用できます。

LegalOnアラートやプレイブックアラートは、あらかじめ定めたチェックポイントに沿って契約書を確認します。そのため、関連契約書を用いたレビューでは、従来はチェックポイントに関わらない矛盾を捉えにくい場合がありました。本機能は、契約書の内容そのものから論点を探すため、こうした矛盾も含めて指摘します。あらかじめ定めた観点によるチェックに、AIが契約内容から提示する追加の論点を組み合わせることで、自社の審査方針を活かしながら、契約ごとに検討すべき事項へと確認の観点を広げられます。各方式による指摘は、同じレビュー画面で確認できます。

3．指摘の根拠確認から、修正案の作成までを支援

指摘ごとに要約・重要度・判定根拠を表示し、指摘を選択すると契約書の該当箇所をハイライトします。法務担当者は、指摘の内容とその理由を確認しながら、対応の必要性を判断できます。対象となる指摘については、「AI Revise」による修正案の作成が可能です。修正案は変更履歴付きで契約書に入るため、内容を確認し、承諾するか元に戻すかを選べます。

LegalOn Technologiesは今後も、法務の専門知識とAI技術を組み合わせ、契約審査におけるリスクの確認から修正・交渉の判断までを支援し、法務担当者が専門性を活かして業務に取り組める環境づくりを進めてまいります。

※本機能はデスクトップ版Wordアドインと、「LegalOn」から開くMicrosoft Word for the webにおけるレビューにてご利用可能です。

■「LegalOn」について（ URL：https://www.legalontech.com/jp ）

法務特化型AIエージェント搭載のProfessional AI for Legal「LegalOn」は、国境を越えて非効率な法務業務を一掃し、お客様の法務チームが思考と決断にフォーカスし、法務起点で企業を成長させるサービスです。「LegalOn」に搭載されている法務特化型AI「LegalOnアシスタント」が、法務相談、マターマネジメント、リーガルリサーチ、契約書レビュー、契約書管理など、法務業務における煩雑な確認作業や正確性が求められるタスクをサポート。弁護士監修コンテンツや外部情報と連携しながら自律的に処理を行い、業務を行う中で自然とナレッジが蓄積される環境を実現します。「LegalOn」は法務チームのために開発されたProfessional AIとしてお客様の法務チームを強力にバックアップし続けます。

■ 株式会社LegalOn Technologiesについて（ URL：https://legalontech.jp  ）

株式会社LegalOn Technologiesは、AI分野における高度な技術力と法律・契約の専門知識を兼ね備えたProfessional AI for Legalのグローバルリーディングカンパニーです。2017年の設立当初から、AIを活用したリーガルAIサービスの開発に注力し、現在は、法務特化型AIエージェント搭載の「LegalOn」を展開しています。グローバルでのProfessional AIの有償導入社数は、2026年7月末時点で9,000社を突破しています。また、事業領域を拡大し次世代ガバナンス・プラットフォーム「GovernOn（ガバオン）」なども提供しています。大規模言語モデル（LLM）やAIエージェントなどの最先端のAI技術を製品開発に取り入れ、多様な企業課題に応えるソリューションを通じてお客様のビジネスを支援します。

社名　　：株式会社LegalOn Technologies（リーガルオンテクノロジーズ）

設立　　：2017年4月

代表　　：代表取締役 執行役員・グループ CEO　角田 望

事業内容：法務、コーポレート業務に関するAIサービスの企画・開発

所在地　：〒150-6219 東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージSHIBUYAタワー19F

資本金等：201.5億円（資本準備金等含）