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トヨタ自動車北海道株式会社、「LegalOn」を採用

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この記事はプレスリリースです

本記事は、PR TIMESに掲載された企業・団体等のプレスリリースを原文のまま転載しています。記事内容は発表時点の情報です。

発表元
株式会社LegalOn Technologies
配信日時
2026年10月26日 10時00分
転載日
2026年10月27日

発表内容については発表元へ、当サイト上の訂正・削除については、当サイトのお問い合わせフォームにご連絡ください。

転載
プレスリリース本文

株式会社LegalOn Technologies(本社:東京都渋谷区、代表:執行役員・グループ CEO 角田 望)は、「世界No.1ユニットメーカー」を目指し、ハイブリッドトランスアクスル、 CVT、トランスファーなど、国内外のトヨタ車に搭載される「駆動系部品」を生産するトヨタ自動車北海道株式会社(本社:北海道苫小牧市、代表:代表取締役 取締役社長  今井 光明)に、法務特化型AIエージェント搭載のProfessional AI for Legal「LegalOn」( https://www.legalontech.com/jp )を導入いただいたことをお知らせします。

■「LegalOn」導入背景・選定理由

(1)導入背景・理由

近年、企業活動の多様化や取引環境の変化に伴い、企業が取り扱う契約も多様化しており、契約に関する法的リスクを適切に把握・管理する重要性が高まっています。当社においても、コンプライアンスやリスク管理の観点から、契約審査を支える体制をより充実させる必要があると考え、AIを活用した新たな仕組みとして、法務特化型AIツール「LegalOn」を導入いたしました。

(2)今後期待すること

「LegalOn」の活用により、契約審査業務の効率化を図るとともに、契約書に潜むリスクや留意点を的確に把握することで、契約審査の品質向上とリスク低減につなげていきたいと考えています。また、AIを有効に活用しながら、担当者の法務知識やノウハウの蓄積・向上を図り、より適切かつ迅速に契約審査を行える体制の構築を目指します。

■トヨタ自動車北海道株式会社について(  URL:https://www.tmh.co.jp/ )

  • 会社名 :トヨタ自動車北海道株式会社
  • 代表者 :代表取締役 取締役社長  今井 光明
  • 事業内容 :自動車部品の製造
  • 本社 :〒059-1393 北海道苫小牧市字勇払145-1
  • 設立 :1991年2月8日
  • 従業員数 :3,378人(2026年9月1日現在)
  • 資本金 :200億円

■「LegalOn」について( URL:https://www.legalontech.com/jp)

法務特化型AIエージェント搭載のProfessional AI for Legal「LegalOn」は、国境を越えて非効率な法務業務を一掃し、お客様の法務チームが思考と決断にフォーカスし、法務起点で企業を成長させるサービスです。「LegalOn」に搭載されている法務特化型AIエージェント「LegalOnアシスタント」が、法務相談、マターマネジメント、リーガルリサーチ、契約書レビュー、契約書管理など、法務業務における煩雑な確認作業や正確性が求められるタスクをサポート。弁護士監修コンテンツや外部情報と連携しながら自律的に処理を行い、業務を行う中で自然とナレッジが蓄積される環境を実現します。「LegalOn」は法務チームのために開発されたProfessional AIとしてお客様の法務チームを強力にバックアップし続けます。

株式会社LegalOn Technologiesについて( URL:https://legalontech.jp/  )

株式会社LegalOn Technologiesは、AI分野における高度な技術力と法律・契約の専門知識を兼ね備えたProfessional AI for Legalのグローバルリーディングカンパニーです。2017年の設立当初から、AIを活用したリーガルAIサービスの開発に注力し、現在は、法務特化型AIエージェント搭載の「LegalOn」を展開しています。グローバルでの有償導入社数は、2026年3月末時点で8,500社を突破しています。また、事業領域を拡大し次世代ガバナンス・プラットフォーム「GovernOn(ガバオン)」なども提供しています。大規模言語モデル(LLM)やAIエージェントなどの最先端のAI技術を製品開発に取り入れ、多様な企業課題に応えるソリューションを通じてお客様のビジネスを支援します。

会社概要

  • 会社名 :株式会社LegalOn Technologies
  • 代表者 :執行役員・グループ CEO 角田 望
  • 事業内容:法務、コーポレート業務に関するAIサービスの企画・開発
  • 本社  :〒150-6219 東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージSHIBUYAタワー19F
  • 設立  :2017年4月
  • 資本金等:201.5億円(資本準備金等含)
プレスリリース転載ここまで
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