株式会社日本製鋼所、「LegalOn」を採用

公開：2026年8月5日更新：2026年8月7日

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この記事はプレスリリースです

本記事は、PR TIMESに掲載された企業・団体等のプレスリリースを原文のまま転載しています。記事内容は発表時点の情報です。

発表元: 株式会社LegalOn Technologies
原文: PR TIMESで元のプレスリリースを読む
配信日時: 2026年8月5日 10時00分
転載日: 2026年8月6日

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転載

プレスリリース本文

株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都渋谷区、代表：執行役員・グループ CEO 角田望）は、「Material Revolution®」の力で世界を持続可能で豊かにする株式会社日本製鋼所（本社：東京都品川区、代表：代表取締役社長　松尾敏夫）に、法務特化型AIエージェント搭載のProfessional AI for Legal「LegalOn」（ https://www.legalontech.com/jp ）を導入いただいたことをお知らせします。

■「LegalOn」導入背景・選定理由

（１）導入背景・理由

株式会社日本製鋼所では、従来から「LegalForce」を利用しておりましたが、一括した契約案件の管理と情報共有、AIの活用による高品質で迅速な契約書審査の対応、契約法務のナレッジの蓄積・活用及び将来の全社展開を志向するに至りました。そのため、「LegalForce」の発展形として「LegalOn」の導入を決定いたしました。

（２）今後期待すること

「LegalOn」を導入することで、契約法務のナレッジの蓄積及び活用を全社に展開し、高品質で迅速な契約書審査の対応を実現したいと考えています。

■株式会社日本製鋼所について（ URL：https://www.jsw.co.jp/ja/ ）

会社名：株式会社日本製鋼所
代表者：代表取締役社長　松尾敏夫
事業内容：産業機械事業、素形材・エンジニアリング事業
本社：東京都品川区大崎1丁目11番1号
設立：1950年（昭和25年）12月11日
従業員数：5,419名（連結）2,028名（単体）（2026年3月31日現在）
資本金：19,837百万円（2025年3月31日現在）
上場区分：東証プライム市場（証券コード：5631）

■「LegalOn」について（ URL：https://www.legalontech.com/jp ）

法務特化型AIエージェント搭載のProfessional AI for Legal「LegalOn」は、国境を越えて非効率な法務業務を一掃し、お客様の法務チームが思考と決断にフォーカスし、法務起点で企業を成長させるサービスです。「LegalOn」に搭載されている法務特化型AIエージェント「LegalOnアシスタント」が、法務相談、マターマネジメント、リーガルリサーチ、契約書レビュー、契約書管理など、法務業務における煩雑な確認作業や正確性が求められるタスクをサポート。弁護士監修コンテンツや外部情報と連携しながら自律的に処理を行い、業務を行う中で自然とナレッジが蓄積される環境を実現します。「LegalOn」は法務チームのために開発されたProfessional AIとしてお客様の法務チームを強力にバックアップし続けます。

株式会社LegalOn Technologiesについて（ URL：https://legalontech.jp ）

株式会社LegalOn Technologiesは、AI分野における高度な技術力と法律・契約の専門知識を兼ね備えたProfessional AI for Legalのグローバルリーディングカンパニーです。2017年の設立当初から、AIを活用したリーガルAIサービスの開発に注力し、現在は、法務特化型AIエージェント搭載の「LegalOn」を展開しています。グローバルでの有償導入社数は、2026年2月時点で8,000社を突破しています。また、事業領域を拡大し次世代ガバナンス・プラットフォーム「GovernOn（ガバオン）」なども提供しています。大規模言語モデル（LLM）やAIエージェントなどの最先端のAI技術を製品開発に取り入れ、多様な企業課題に応えるソリューションを通じてお客様のビジネスを支援します。