「LegalOn」、Microsoft Entra IDと連携し、入退社・異動に伴うアカウント管理を自動化

〜ユーザー登録や利用停止、部署・チームのメンバー変更を自動反映〜

株式会社LegalOn Technologies(本社：東京都渋谷区、代表：代表取締役 執行役員・グループ CEO 角田 望、以下：LegalOn Technologies)が提供するProfessional AI for Legal「LegalOn」において、Microsoft Entra IDで管理するユーザー・グループ情報を自動同期する機能の提供を開始しました。企業が利用するID管理の仕組みと連動することで、入社・異動・退社に伴う「LegalOn」の利用者管理にかかる負担を軽減し、利用停止の対応漏れ防止を支援します。

Microsoft Entra IDは、企業が従業員のIDや各種サービスへのアクセスを管理するためのサービスです。従業員情報を一元管理していても、利用するサービスと連携していない場合、ユーザーの登録・更新・利用停止や、部署・チームの所属メンバーの変更を、サービスごとに反映する必要があります。特に利用者や組織変更が多い企業では、こうした管理作業がIT管理者の負担となっています。また、契約書や法務相談などの機密性の高い情報を扱うサービスでは、退社などに伴う利用停止を適切に行うことも重要です。管理作業の効率化とともに、対応漏れを減らす仕組みが求められます。

今回の連携により、Microsoft Entra IDで管理するユーザー・グループ情報の変更を「LegalOn」へ自動で反映できるようになります。企業がすでに運用しているID管理の仕組みを生かし、情報の二重管理を減らすとともに、利用停止の対応漏れ防止を支援します。

1．Microsoft Entra IDでのユーザー登録・情報変更・利用停止を自動反映

Microsoft Entra IDで連携対象に指定したユーザーを「LegalOn」へ自動で登録します。表示名・メールアドレスの変更や、利用停止・利用再開にも対応するため、入社や異動、退社のたびに「LegalOn」側で個別に登録・更新する手間を減らせます。退社などに伴う利用停止を会社のID管理と連動させることで、「LegalOn」側での対応漏れを減らし、利用する必要がなくなったアカウントが利用可能な状態で残るリスクを低減します。なお、Microsoft Entra IDからユーザーの削除要求を受けた場合も、「LegalOn」ではデータを保持したまま利用停止とします。

2．部署やチームのメンバー変更も、グループ単位で反映

ユーザー情報だけでなく、グループの新規作成、名称変更、直接所属するメンバーの追加・削除、グループ自体の削除にも対応します。Microsoft Entra IDで管理する部署やチームのメンバー変更を「LegalOn」のユーザーグループにも反映できるため、異動や組織変更に伴い、両サービスで所属メンバーを個別に変更する作業を減らせます。

3．既存のユーザー・共有設定を生かして自動同期を開始

すでに「LegalOn」を利用している企業でも、メールアドレスで既存ユーザーを、グループ名で既存グループを紐付けられます。既存グループに紐付ける場合は、そのグループの共有設定を引き継ぐことが可能です。ユーザーやグループを新たに作り直す手間を抑え、これまでの利用環境を生かしながら、Microsoft Entra IDと連動した管理へ移行できます。

今後も「LegalOn」は、法務業務の自動化と運用負担の軽減を進め、法務担当者が専門性を要する判断や複雑な課題の検討に集中できる環境づくりを支援してまいります。

※本機能の利用には、IdPプロビジョニングオプションの契約と、IT管理者による「LegalOn」およびMicrosoft Entra IDでの連携設定が必要です。ユーザーのロール・ユーザー種別・管理者権限は同期対象外のため、「LegalOn」側で別途設定する必要があります。※グループ同期の範囲は、Microsoft側のプロビジョニングの仕様に準拠します。同期対象の詳細は、Microsoft側の仕様をご確認ください。

※Microsoft、Microsoft Entraは、米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標または商標です。

■「LegalOn」について（ URL：https://www.legalontech.com/jp ）

法務特化型AIエージェント搭載のProfessional AI for Legal「LegalOn」は、国境を越えて非効率な法務業務を一掃し、お客様の法務チームが思考と決断にフォーカスし、法務起点で企業を成長させるサービスです。「LegalOn」に搭載されている法務特化型AI「LegalOnアシスタント」が、法務相談、マターマネジメント、リーガルリサーチ、契約書レビュー、契約書管理など、法務業務における煩雑な確認作業や正確性が求められるタスクをサポート。弁護士監修コンテンツや外部情報と連携しながら自律的に処理を行い、業務を行う中で自然とナレッジが蓄積される環境を実現します。「LegalOn」は法務チームのために開発されたProfessional AIとしてお客様の法務チームを強力にバックアップし続けます。

■ 株式会社LegalOn Technologiesについて（ URL：https://legalontech.jp  ）

株式会社LegalOn Technologiesは、AI分野における高度な技術力と法律・契約の専門知識を兼ね備えたProfessional AI for Legalのグローバルリーディングカンパニーです。2017年の設立当初から、AIを活用したリーガルAIサービスの開発に注力し、現在は、法務特化型AIエージェント搭載の「LegalOn」を展開しています。グローバルでのProfessional AIの有償導入社数は、2026年7月末時点で9,000社を突破しています。また、事業領域を拡大し次世代ガバナンス・プラットフォーム「GovernOn（ガバオン）」なども提供しています。大規模言語モデル（LLM）やAIエージェントなどの最先端のAI技術を製品開発に取り入れ、多様な企業課題に応えるソリューションを通じてお客様のビジネスを支援します。

社名　　：株式会社LegalOn Technologies（リーガルオンテクノロジーズ）

設立　　：2017年4月

代表　　：代表取締役 執行役員・グループ CEO　角田 望

事業内容：法務、コーポレート業務に関するAIサービスの企画・開発

所在地　：〒150-6219 東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージSHIBUYAタワー19F

資本金等：201.5億円（資本準備金等含）