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博報堂、クライアント現場社員とAIエージェントを共作しAI-Drivenな組織変革を支援するFDE型 コンサルティングサービス「DATA GEAR for AI-Transformation」の提供開始

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この記事はプレスリリースです

本記事は、PR TIMESに掲載された企業・団体等のプレスリリースを原文のまま転載しています。記事内容は発表時点の情報です。

発表元
株式会社博報堂
配信日時
2026年10月26日 14時00分
転載日
2026年10月27日

発表内容については発表元へ、当サイト上の訂正・削除については、当サイトのお問い合わせフォームにご連絡ください。

転載
プレスリリース本文

株式会社博報堂(本社:東京都港区、代表取締役社長:名倉健司、以下 博報堂)は、クライアント企業の業務現場に専門チームが入り込み、クライアント現場社員とともにAIエージェントを共作し、人・業務・組織をAI前提に変えていくFDE(Forward Deployed Engineer)型のコンサルティングサービス「DATA GEAR for AI-Transformation」の提供を開始します。

本サービスでは、博報堂がAIエージェントを開発・納品するのではなく、業務を最も理解しているクライアント現場社員とともに、AIを活用する業務の特定から、AIエージェントの作成・実装、運用・改善までを実践します。その過程で、「人材」「業務」「組織」を一体でAI-Driven化し、現場社員が自らAIを使い、作り、直しながら継続的に業務を変えていける組織変革を支援します。

■ 開発の背景

企業向け生成AI基盤の導入が進む一方、実際の活用は議事録の要約や資料の下書きなど、個人単位の利用にとどまるケースも少なくありません。「業務のどこで使えばよいか分からない」「利用ルールが分からず活用が進まない」「個人が作ったAIツールが組織の資産として残らない」といった課題も生じています。

一方、生成AIの進化により、AIエージェントを作るハードルは大きく下がっています。専門的な開発知識がなくても、業務担当者自身が自然言語による指示や参照資料を設定し、自らの業務に合わせたAIエージェントを作ることが可能になりつつあります。

こうした変化を踏まえ博報堂は、業務を最も理解する現場社員が、AIの専門家とともにAIの活用方法を考え、実際の業務に組み込みながら改善していくことが重要だと考えました。AIツールの導入や研修にとどまらず、社員自身がAIを使い、作り、直しながら業務を変え続けられる状態をつくるため、現場での共作を通じて業務プロセスや人の役割、組織の仕組みを一体で変えていきます。

また、2025年6月より個別業務のプロセス・データ・組織をAIに任せられる形へ整える「DATA GEAR for AI-Ready」を提供しています。「DATA GEAR for AI-Ready」で個別業務をAI前提に作り替え、本サービスで社員自身がAIを使い、作り、直すという動きを組織に広げ、AIを前提に人・業務・組織が継続的に変わる「AI-Transformation」を支援します。

■ 本サービスが目指す「AI-Driven」な状態

本サービスでは、組織のAI活用状況を5段階の成熟度(マチュリティ)で捉えます。AIが個人の便利な道具にとどまる状態から、仕事のやり方そのものが変わる状態への移行を支援します。

■ 本サービスの3つの支援領域

FDE型の現場伴走を通じて、「人・業務・組織」の3領域を一体で支援します。現場社員とのAIエージェントの共作を起点に、AIを使い・つくれる人材の育成、AIを組み込んだ業務プロセスの設計、AIエージェントやノウハウを組織資産として継続的に活用する仕組みづくりまでを一貫して支援します。

■ 本サービスの特長

① 現場に入り込み、社員と共作するFDE型の支援

博報堂の専門チームが企業の業務現場に入り、現場社員とAIエージェントを共作します。エンジニアのみならず、業務を理解するコンサルタントと組織を動かすプラナーも携わり支援を手掛けるため、実際に機能するシステムのみならず、システムを作れる人・再現性の高い型を残すことが可能で、支援終了後も社員自身がAIを活用・改善し続けられます。

② 「禁止」だけでなく、AIに任せられる範囲を明確にするガイドライン

禁止事項を定めるだけでなく、業務ごとに「AIだけで実行できること」「人の確認を経て実行すること」「人が判断すべきこと」を整理し、安全性を確保しながらAI活用を促進します。

③ 定着をコミュニケーション課題として設計

AI活用の定着を社内の行動変容として捉え、利用状況に応じた施策を設計することで、継続的な活用と組織への浸透を支援します。

【AI活用の5段階と、具体的な打ち手の一例】

1)認知(存在と使用範囲を知っている)⇒経営メッセージや社内広報で周知を図る

2)初回利用(一度でも業務で使った)⇒部門別で研修、テンプレート配布などで初期障壁をなくす

3)継続(週1回以上使っている)⇒使いどころを指示するほか、業務フローなどに組み込む

4)主体的に活用(自らAIエージェントを制作し、判断に利用)⇒問いを深めるワークショップやアンバサダーの育成を通じ、共作・内製を支援する

5)推奨(他人に教えている)⇒コミュニティを形成するほか、表彰・発表機会を設ける

博報堂は今後も、博報堂DYグループの横断的なAI専門家集団HCAI Professionalsの活動として、データ/AI活用ソリューション群「DATA GEAR」を通じて、クライアント企業が生成AIを実際の業務成果へと結びつけられるよう、伴走パートナーとして支援してまいります。

プレスリリース転載ここまで
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