LegalOn Technologiesグループ、欧州でデータ主権に対応したガバナンス基盤を提供開始

〜グループ企業Fidesがドイツのサイバーセキュリティ企業「secunet」と協業／紙幣製造・決済技術を手がけるG+Dが初採用〜

株式会社LegalOn Technologies(本社：東京都渋谷区、代表：代表取締役 執行役員・グループ CEO 角田 望、以下：LegalOn Technologies) のグループ企業であるFides Technology GmbH（本社：ドイツ・ミュンヘン、代表：Founder & CEO Lisa Gradow、以下：Fides）は、データ主権に対応した企業ガバナンスプラットフォーム「Fides Sovereign Governance」の提供を欧州で開始しました。ドイツのサイバーセキュリティ企業secunet Security Networks AG（以下：secunet）のクラウド基盤を活用し、セキュリティ技術大手Giesecke+Devrient（以下：G+D）が初採用します。 

取締役会・監査役会の資料や議事録、株主決議など、企業の経営判断に関わる機密情報のデジタル化が進んでいます。こうした情報をクラウドで管理する企業にとって、業務の利便性や不正アクセス対策に加え、データの保管場所や管理主体、適用される法制度まで踏まえたサービス選びが重要になっています。

その背景の一つに、2018年に成立した米国の「CLOUD Act（米国クラウド法）」があります。同法は、米国の管轄に服する対象事業者が保有・管理するデータについて、米国外に保存されている場合でも、適法な手続きに基づく開示義務などが及ぶことを明確にしました。データを国内に保存するだけでは、国外の法制度の影響を排除できるとは限りません。欧州では、経営の機密情報を米国事業者のサービスで管理してきた企業も多く、業務に必要な機能を備えながら、データの管理・アクセスを自らの方針と適用法令に沿って統制できる「データ主権」に対応した選択肢が求められています。こうした要請に応えるサービスや仕組みが「ソブリンソリューション」です。

Fidesは、取締役会・監査役会の運営や法人・グループ会社管理など、機密性の高い経営情報を扱うガバナンス業務を支援してきました。一方、ドイツ国内の高度に安全なインフラの利用を必須条件とする企業にもサービスを届けるには、業務機能に加え、その要件を満たす提供基盤が必要でした。今回、Fidesはsecunetとの協業により、ガバナンス業務を支援する機能と、ドイツ国内でホスティングするクラウド基盤を組み合わせた「Fides Sovereign Governance」の提供を開始しました。これにより、業務の効率化とデータ主権への対応を両立したい欧州企業に、新たな選択肢を提供します。

secunetは、ドイツ政府のITセキュリティパートナーとして、行政・重要インフラ・防衛など、高い安全性が求められる領域で事業を展開するサイバーセキュリティ企業です。⁠今回の協業では、secunetが「Fides Sovereign Governance」のクラウド基盤を提供します。取締役会・監査役会の運営や法人・グループ会社管理、決議、文書管理などを支援するFidesの機能と組み合わせ、機密性の高い経営情報の管理と、ガバナンス業務の効率化の両立を支援します。

Fidesの提供するガバナンスプラットフォーム「Fides by LegalOn」は、ドイツ、オーストリア、スイスの大手多国籍企業や投資会社などに利用されています。今回の協業により、ドイツ国内の高度に安全なインフラの利用を必須条件とする企業にも、サービスの提供を広げます。顧客はFidesとの単一の契約で、業務支援機能とクラウド基盤をまとめて利用できます。自社で専用インフラを構築したり、クラウド事業者と別途契約したりすることなく、自社の要件に沿った情報管理環境を利用できます。

最初の導入企業となるG+Dは、ドイツ・ミュンヘンに本社を置く、170年以上の歴史を持つセキュリティ技術企業グループです。紙幣のデザイン・印刷や偽造防止技術をはじめ、決済カード、SIM・eSIM、本人確認など、社会や暮らしの信頼を支える技術を幅広く手がけ、世界120か国以上の顧客に製品・サービスを提供しています。⁠

今回、G+Dは既存の米国事業者のサービスから「Fides Sovereign Governance」へ移行します。紙幣や決済、本人確認といった高い信頼性が求められる領域でセキュリティ技術を提供する同社が、自らのガバナンス情報を管理する基盤として本サービスを採用することは、業務の利便性とデータ主権を両立するソリューションの重要性を示すものです。⁠

データの保管先や適用法令を踏まえた情報管理は、欧州だけでなく、海外拠点を持つ日本企業や、機密性の高い経営情報をクラウドで扱う日本企業にとっても、今後さらに重要な検討課題になると考えています。LegalOn Technologiesグループは、欧州のデータ主権ニーズに応える今回の取り組みを通じて、ガバナンス業務を支える機能と、各国・地域の要件に応じた情報管理環境を組み合わせる知見を蓄積していきます。グローバルに事業を展開するグループ各社の専門性とパートナーとの連携を生かし、日本を含む各市場のお客様の課題を見据えながら、業務の効率化と機密情報の適切な管理の両立を支援していきます。

取締役会資料や決議文書は、企業にとって最も機密性の高い情報の一つです。こうした情報が長年にわたり、米国事業者の運用するサーバー上で日常的に処理されてきたことは、構造的な課題でした。しかし、代替となる選択肢がなかったため、多くの企業はその状況を受け入れざるを得ませんでした。

「Fides Sovereign Governance」は、そうした状況に新たな選択肢をもたらします。LegalOn Technologiesグループの一員として、欧州での取り組みを通じて培う知見とグループ各社の専門性を結集し、業務の効率化とデータ主権の両立を支えていきます。各国・地域のお客様が安心して経営情報を扱える環境づくりに、グループ一丸となって取り組んでまいります。

■Fides Technology GmbHについて（ URL：https://www.fides.technology  ）

Fides Technology GmbHは、ドイツ・ミュンヘンに本社を置く、LegalOn Technologiesのグループ企業です。企業ガバナンスプラットフォーム「Fides by LegalOn」を通じて、取締役会・監査役会の運営や法人・グループ会社管理に関する業務のデジタル化・自動化を支援しています。法務部門、監査役会、財務部門などに向けてサービスを提供し、中堅企業から大企業まで利用されています。

■ 株式会社LegalOn Technologiesについて（ URL：https://legalontech.jp  ）

株式会社LegalOn Technologiesは、AI分野における高度な技術力と法律・契約の専門知識を兼ね備えたProfessional AI for Legalのグローバルリーディングカンパニーです。2017年の設立当初から、AIを活用したリーガルAIサービスの開発に注力し、現在は、法務特化型AIエージェント搭載の「LegalOn」を展開しています。グローバルでのProfessional AIの有償導入社数は、2026年7月末時点で9,000社を突破しています。また、事業領域を拡大し次世代ガバナンス・プラットフォーム「GovernOn（ガバオン）」なども提供しています。大規模言語モデル（LLM）やAIエージェントなどの最先端のAI技術を製品開発に取り入れ、多様な企業課題に応えるソリューションを通じてお客様のビジネスを支援します。

社名　　：株式会社LegalOn Technologies（リーガルオンテクノロジーズ）

設立　　：2017年4月

代表　　：代表取締役 執行役員・グループ CEO　角田 望

事業内容：法務、コーポレート業務に関するAIサービスの企画・開発

所在地　：〒150-6219 東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージSHIBUYAタワー19F

資本金等：201.5億円（資本準備金等含）