株式会社Zenmetryは、非エンジニアの経営者・事業責任者向けに「超・伴走型60日間 AIエージェント化プログラム」の提供開始を発表しました。
日本企業のAI活用における課題とZenmetryの視点
総務省「令和7年版 情報通信白書」によると、日本の生成AI利用率は26.7%にとどまっています。米国68.8%、中国81.2%と比較して大きな差がありました。一方、生成AI活用方針を定める日本企業は49.7%まで増加しており、AI活用への関心は急速に高まっています。
現在、イベントや講座、YouTubeやSNSなどを通じて生成AIに関する情報取得は容易になりました。しかし実際に自社業務へ落とし込み、「AIに業務を任せられる状態」まで実装できている企業はまだ限定的です。非エンジニアの経営者・事業責任者にとっては、環境構築・業務設計・AIへの指示設計・運用定着などが大きなハードルとなっています。
株式会社Zenmetryは、生成AIの外注化ではなく、経営や事業・業務を深く理解している人自身が自社業務をAIエージェントへ渡し、事業を拡張していく力を高めることが重要だと考えています。代表の長友好江氏は、「人がツールに合わせるのではなく、ツールが人に合わせる時代になりました」と述べました。
超・伴走型60日間 AIエージェント化プログラムの構成と内容
本プログラムは、週1回 60分のオンライン伴走を8回実施する構成です。経営・事業課題からのテーマ整理、1つの業務テーマを題材にしたSkill設計・作成伴走、レビュー・改善の進め方ガイド、期間中のオンライン相談対応が含まれます。
プログラムの設計思想は「小さく作り、使いながら育てる」です。経営や業務の暗黙知は一度で完璧に書き出せないという前提に立ち、まずはSkill v1.0を作り、実務で使って違和感を拾い、次のバージョンへと育てていきます。家庭教師のような距離感で、経営や事業の文脈を一緒に整理しながら、AIエージェントに任せられる業務へ翻訳するプロセスを伴走する設計です。
株式会社Zenmetryの代表である長友好江氏は、プログラムへの思いについて、次のように述べています。「当社では、AIは使いこなせる人だけのものではないと考えています。人がツールに合わせるのではなく、ツールが人に合わせる時代になりました。」
「Zenmetryは、誰でもAIに仕事を任せられる状態を作ることで、人が本来やるべき創造的な仕事に集中できる世界を目指します。」
超・伴走型60日間 AIエージェント化プログラムの概要
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| サービス名 | 超・伴走型60日間 AIエージェント化プログラム |
| 提供企業 | 株式会社Zenmetry |
| 代表取締役 | 長友好江氏 |
| 所在地 | 東京都港区虎ノ門二丁目2番1号 |
| 対象者 | 非エンジニアの経営者・事業責任者 |
| 対象生成AI | Claude CoWork / Microsoft Copilot Cowork |
| 価格 | ¥498,000(税込)〜 |
| 内容 | 週1回 60分のオンライン伴走 × 8回 経営・事業課題からのテーマ整理 Skill設計・作成伴走 レビュー・改善の進め方ガイド 期間中のオンライン相談対応 |
| 提供開始 | 2026年6月 |
| 説明会 | 2026年6月16日(火)12:00〜13:00(オンライン) |
trends編集部の一言
総務省「令和7年版 情報通信白書」が示す日本の生成AI利用率26.7%という数値は、米国68.8%・中国81.2%と並べると差の大きさが際立ちます。活用方針を定める企業が49.7%まで増えている一方で、実際に業務定着まで至っている企業が限定的という構造は、マーケティング業界の文脈に置き換えると、ツール導入後の「定着フェーズ」こそが最大の壁であるという状況と重なります。
マーケティング業界でも、組織全体へのAI定着には想像以上に時間がかかるケースが少なくありませんでした。「完成品を渡して終わる支援ではなく、使い続けられる力を育てる」という設計思想は、こうした現場の課題への的確な応答として業界的にも注目される動きです。
非エンジニアの経営者・事業責任者を対象に絞り、Skill v1.0からバージョンアップする反復設計を採用している点にも注目しています。AIの外注化ではなく内製化支援という方向性は、マーケティング業界における「AIネイティブな組織をどう作るか」という議論とも重なり、業界全体の組織変革における一つの指標として注目される動きです。
References
- ^ PR TIMES. 「AIを学ぶ人から、AIを使って任す人へ。Zenmetry、60日間の超・伴走型AIエージェント化プログラムを6月より開始 | 株式会社Zenmetryのプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000015.000105345.html, (参照 26-06-05).
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