パテント・インテグレーション株式会社は、特許読解支援AIアシスタント「サマリア」において、弁理士法第75条（非弁行為）への対応を強化しました。
サマリアの弁理士法対応強化の3つのポイント
今回の対応強化は、次の3点で構成されています。
- 利用規約の改定（第13条第10号）による契約上の歯止め
- 機能利用前・Word出力時の注意喚起メッセージの表示
- ダウンロード前の確認ステップの追加
利用規約の改定では、契約解除事由に弁理士法第75条（弁理士でない者の業務制限）違反、および第21条第4項・第35条第3項等の遵守義務違反を新たに追加しました。サービスが非弁行為に利用されることへの歯止めを、契約上も明確にした形です。
機能利用前およびWord（.docx）形式での書類出力時には、弁理士法第75条に該当しないよう留意を促すメッセージを表示します。出力書類のダウンロード時にも、非弁行為に当たらないことを確認するステップを設けており、専門家の適切な関与のもとでの利用を推奨しています。
パテント・インテグレーション株式会社は、グレーゾーン解消制度による適法性の確認に2023年の早い段階から取り組んできました。同制度を活用している生成AI事業者はごくわずかであり、同社が把握する限り、生成AI×知財領域で最も早期に確認を進めた一社です。今回の対応は、その一貫した姿勢をさらに前進させるものです。
パテント・インテグレーション株式会社の公的評価と技術基盤
「サマリア」の技術力と先見性は、公的機関からも評価を受けています。特許庁主催の第4回「IP BASE AWARD」エコシステム部門 奨励賞を受賞したほか、りそな中小企業振興財団・日刊工業新聞社主催／中小企業庁・中小機構後援の「中小企業優秀新技術・新製品賞」ソフトウェア部門 優良賞も受賞しました。
調査・特許情報解析の第一人者である弁理士・角渕 由英氏をはじめ、各領域の専門家を技術顧問に迎え、実務水準の品質を担保してきました。FTO調査や先行技術調査、拒絶対応、明細書作成など、知財領域で20件以上の特許出願を実施しており、主要機能は取得済み特許（特許7542812号ほか）に裏付けられています。
代表取締役 CEO・弁理士の大瀬 佳之氏は、次のようにコメントしました。
「生成AIは、知財実務を大きく前進させる力を持っています。しかし、その力が制度の秩序を損なう形で使われては本末転倒です。弁理士であり、エンジニアでもある私たちだからこそ、便利さと安心を両立させる責任があると考えています。今回の対応は、その決意の表れです。」
サマリアのサービス・会社概要
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| サービス名 | 特許読解支援AIアシスタント「サマリア」 |
| 提供形態 | SaaS |
| 会社名 | パテント・インテグレーション株式会社 |
| 所在地 | 東京都千代田区 |
| 代表者 | 代表取締役 CEO・弁理士 大瀬佳之氏 |
| 受賞歴 | 特許庁主催 第4回「IP BASE AWARD」エコシステム部門 奨励賞 「中小企業優秀新技術・新製品賞」ソフトウェア部門 優良賞 |
| 特許 | 特許7542812号ほか |
| 公式サイト | https://patent-i.com/summaria |
trends編集部の一言
生成AIサービスが増え続ける中で、法令への対応姿勢をここまで明示しているサービスは多くありません。グレーゾーン解消制度による適法性確認を2023年の早い段階から進めてきたという点は、生成AI業界全体としても珍しい取り組みです。マーケティングの現場でも生成AIの利用範囲が広がる一方で、「どこまで使ってよいか」という線引きの議論は常に付きまとっており、法的な根拠を明示する設計は業界横断で関心が高まっています。
「便利さと安心の両立」という言葉は多くのAIサービスが掲げますが、利用規約の改定・機能利用前の注意喚起・ダウンロード時の確認という3層構造で対応している点は、マーケティング業界におけるAI運用の安全策を考える上でも共通するアプローチです。AIに任せる範囲と人が責任を持つ範囲を設計段階から分けることの重要性は、知財に限らず広く共通する課題として、注目しておく価値がありそうです。
References
- ^ PR TIMES. 「特許読解支援AIアシスタント「サマリア」、弁理士法対応を強化 | パテント・インテグレーション株式会社のプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000026.000086119.html, (参照 26-06-25).
