株式会社フルバリューは、次世代AIスクール「フルバリューAI CAMP」と、AI伴走型BPOサービス「バリューBPO」の提供を開始しました。
フルバリューAI CAMPとバリューBPOの立ち上げ背景
多くの企業では「AIを導入しても、現場で使いこなせる人材がいない」という課題を抱えています。一方で求職者側にも、AIスキルを習得したいものの、実践の場が不足しているという現状があります。
株式会社フルバリューは、こうした企業と求職者双方の課題を同時に解決する構造として、スクール事業とBPO事業を一体で設計しました。スクールの卒業生がBPOサービスの即戦力として、企業に配置される循環モデルです。
フルバリューAI CAMPのカリキュラム構成
「フルバリューAI CAMP」は、現場が求める実践スキルから逆算したカリキュラムを提供するスクールです。Unit制を採用しており、Unit1〜2での基礎的なツール活用から、Unit3〜7でのRAG(検索拡張生成)構築やAPI連携、ポートフォリオ作成まで段階的に習得を進めます。
各Unitごとに面談を実施し、技術的な習得度にとどまらず、受入先企業の文化にマッチするビジネススタンスまでを磨く伴走体制を採用しました。副業・求職者向けのスクールです。
バリューBPOのサービス概要と提供プラン
「バリューBPO」は、「フルバリューAI CAMP」の卒業生を即戦力アシスタントとして、企業に配置するBPOサービスです。配置される人材は、業務に合わせた独自のAIミニアプリを自ら構築できるスキルを持っています。
企業が実際のパフォーマンスを確認してから、正社員化を判断できる「リスク最小化プラン」も用意されています。業務委託としてスタートし、活躍を確認した段階で業務委託費用の3ヶ月分の紹介料により、直接雇用へ切り替えられる仕組みです。また、単なる作業代行にとどまらず、自社専用AIアプリケーションの開発支援や組織づくりまでを一気通貫でサポートします。
提供プランは、月間稼働時間と費用に応じて以下の3種類が用意されています。
- ライトプラン:月間稼働40時間(想定)・月額12万円(目安)
- スタンダードプラン:月間稼働80時間(想定)・月額24万円(目安)
- プロフェッショナルプラン:月間稼働120時間(想定)・月額36万円(目安)
企業の業務量や状況に応じて、複数のライトなプランから導入を開始できる設計です。
バリューBPOで実証された主な業務改善実績
本事業のベースとなる育成・活用モデルでは、以下の変革が実証されています。
- 事務作業のAI化による月30時間の残業削減
- 自社専用AIボット構築により一次問い合わせの80%を自動化
- ベテランのナレッジAI化による新人の即戦力化
- SNS分析と投稿案生成のAI効率化でコスト半分・成果2倍を実現
- 散在データのAI集約による経営判断の高速化
バックオフィスからマーケティング、経営判断支援まで、こうした業務領域での変革事例が示されました。
株式会社フルバリューと提供サービスの概要
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 会社名 | 株式会社フルバリュー |
| 代表者 | 代表取締役 吉田健志氏 |
| 所在地 | 大阪府大阪市北区梅田1丁目12−12 東京建物梅田ビル 12階 |
| 設立 | 2024年1月 |
| 事業内容 | AIソリューション事業、AI研修事業、マーケティング支援事業 |
| 主なサービス | 次世代AIスクール「フルバリューAI CAMP」、AI伴走型BPOサービス「バリューBPO」 |
trends編集部の一言
月30時間の残業削減や一次問い合わせの80%自動化といった数値は、AI活用が一部の先進企業だけの話ではなくなってきた段階を示しています。AI人材育成市場全体としては、「ツールを導入しても、使いこなせる人材がいない」という構造的な課題への対応として、育成と実践配置を一体化させるモデルへの関心が高まっている。
注目されるのは、スクール卒業生をそのままBPO人材として、企業に配置する循環モデルです。「AIを学べる場所はあるが実践の場がない」という求職者側の課題と、「人材を採用してもスキルが見えない」という企業側の課題を、同一の仕組みで同時に解消しようとする設計は、同種サービスと比較しても特徴的な構造と言えます。採用市場では、業務委託から実績確認を経て正社員化へつなげる段階的登用モデルへの関心が高まっており、こうした仕組みはその流れと軌を一にする取り組みです。
References
- ^ PR TIMES. 「【新事業展開】次世代型デジタル人材ソリューションを本格始動。副業・求職者向け「AIスクール」および企業向け「AI人材を活用したBPOサービス」を同時提供開始 | 株式会社フルバリューのプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000015.000147460.html, (参照 26-06-03).
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