株式会社WHEREが不動産AIツール『WHERE』に新機能を提供開始、法人地権者へのアプローチを一気通貫化

株式会社WHEREは地権者とつながる不動産AIツール『WHERE』において、エンタープライズ企業向けの新機能の提供を開始しました。新機能①「商業登記簿の取得」と②「管理者権限の設定」を同時リリースし、法人向けアプローチ業務の一気通貫化を実現します。

今回のアップデートの背景には、法人地権者へのアプローチに関わる情報収集において、別システムや紙の書類での対応が多く、現場担当者の大きな負担がある点が挙げられます。国土交通省「令和5年法人土地・建物基本調査」（2025年9月公表）によると、法人が所有する土地の総面積は約28,967㎢（令和5年1月1日時点）に達している状況です。調査開始以来20年間で会社法人の土地所有面積は約24%拡大しており、法人地権者へのアプローチ機会は年々広がっています。

一方、登記名義人の実態確認や役員情報の把握、反社チェックといった法人地権者へのアプローチに不可欠な情報収集は、別システムや紙の書類での対応が多く、現場担当者の大きな負担となっていました。また、複数名チームでの利用が多いエンタープライズ企業からは、メンバーの活動量をリアルタイムで把握したい、閲覧権限をメンバーごとに管理したいという声が多くあがっていました。

新機能①「商業登記簿の取得」は、所有者情報の取得後に対象が法人である場合、そのまま『WHERE』上で商業登記簿（現在事項全部証明書）を取得・閲覧できる機能です。主な機能は以下の通りです。

• 法人が含まれる場合に「商業登記簿を取得」ボタンを表示
• 会社名・住所をもとに自動検索し、候補一覧から対象法人を選択して取得
• 取得履歴（会社名・取得日時）を『WHERE』上で一元管理、再取得にも対応

新機能②「管理者権限の設定」は、組織内のアカウントに「管理者」または「メンバー」の権限を付与し、登記簿謄本の取得状況を管理者のみが閲覧・管理できる機能です。「謄本取得状況」ページでは期間指定・アカウント別の取得件数を一覧確認できるほか、所有者情報や全部事項、公図、地積測量図・商業登記簿など書類種別ごとの取得件数を集計表示します。各項目での並べ替えおよびCSV出力にも対応しています。

国土交通省「令和5年法人土地・建物基本調査」によると、調査開始以来20年間で会社法人の土地所有面積が約24%拡大しているというデータは、法人地権者へのアプローチ需要が構造的に広がっていることを示しています。マーケティング業界の文脈に置き換えると、ターゲット企業のデータを複数システムで手動収集するという課題は業界横断で語られてきたテーマであり、対象企業の登記情報取得から権限管理までを単一プロダクト上で完結させる設計は、「データの取得先を束ねる」という業界全体の課題への一つの回答として読み取れるでしょう。

約600万社の法人データベース構築プロジェクトを商業登記簿取得機能と組み合わせることで、アプローチ優先度判断に活用できる独自シグナルの生成を見込むという展望は、単なる情報収集の効率化にとどまらず、「どの法人にいつアプローチするか」という意思決定プロセスそのものを変える可能性を持つ取り組みです。衛星データとAIを活用したオフマーケット探索AI『WHERE』を開発するJAXA発のスタートアップが不動産の商流に介入するという構図は、マーケティング業界の動向としても、データドリブンな取引インフラの在り方に示唆を含んでいます。

References

1. ^ PR TIMES. 「エンタープライズ企業の用地仕入れを強化する新機能をリリース。地権者とつながる不動産AIツール『WHERE』にて、商業登記簿の取得と管理者権限の設定が可能に | 株式会社WHEREのプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000040.000146022.html, (参照 26-05-15).

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