【業務引き継ぎに関する実態調査】暗黙知を言語化する「組織的な仕組みがある」は16.5%。46.5%は組織的な取り組みに至らず。

公開：2026年8月25日

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この記事はプレスリリースです

本記事は、PR TIMESに掲載された企業・団体等のプレスリリースを原文のまま転載しています。記事内容は発表時点の情報です。

発表元: 株式会社taiziii
原文: PR TIMESで元のプレスリリースを読む
配信日時: 2026年8月25日 10時10分
転載日: 2026年8月26日

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転載

プレスリリース本文

現場が会社に求めるのは「期間の確保」（53.5%）と「マニュアル作成ツール」（47.5%）。

AIを活用した業務改善コンサルティングやシステム開発を提供する株式会社taiziii（本社：東京都渋谷区、代表取締役：加藤晃寿郎）は、従業員1,000名以上の大企業に勤務する管理職（課長職以上）200名を対象に、「業務引き継ぎに関する実態調査」を実施しました。

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ベテラン社員の「判断の観点」「業務の勘所」を言語化・記録する取り組みについて、「組織的な仕組みがあり、定期的に記録・更新されている」との回答は16.5%にとどまり、46.5%は組織的な取り組みに至っていませんでした。

あわせて、会社に求めるサポートについては「期間の十分な確保」（53.5%）と「マニュアル作成ツール」（47.5%）が上位に並びました。

※本記事のデータを引用する場合には、出典の明記をお願いいたします。

URL: https://taiziii.com/knowledge-transfer-survey-2026/

出典: 株式会社taiziii「業務引き継ぎに関する実態調査」

調査サマリー

暗黙知を言語化・記録する取り組みは「一部の部署やチームでは取り組んでいる」が37.0%で最多。「組織的な仕組みがあり、定期的に記録・更新されている」は16.5%のみ
「個人の裁量に任されており組織的な取り組みはない」21.0%、「必要性は感じているが手が回っていない」12.5%、「特に必要性を感じていない」13.0%の計46.5%が、組織的な取り組みに至らず
会社に求めるサポートは「期間の十分な確保」53.5%と「マニュアル作成ツール」47.5%が上位2項目

調査概要

調査名: 業務引き継ぎに関する実態調査
調査主体: 株式会社taiziii
調査方法: インターネット調査
調査対象: 従業員1,000名以上の大企業に勤務する管理職（課長職以上）
有効回答数: 200（本調査・追加調査とも）
調査期間: 本調査：2026年2月24日〜3月6日／追加調査：2026年3月16日
年齢構成: 30代以下15.5% / 40代33.0% / 50代33.5% / 60代以上18.0%
業種構成: 製造業32.5% / 情報通信15.0% / 金融・保険12.5% / サービス10.5% / その他29.5%

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暗黙知の言語化・記録、「組織的な仕組みがある」は16.5%

調査では、ベテラン社員の「判断の観点」「業務の勘所」を言語化・記録する取り組みが行われているかを尋ねました。最多は「一部の部署やチームでは取り組んでいる」の37.0%です。「組織的な仕組みがあり、定期的に記録・更新されている」は16.5%にとどまりました。

一方、「個人の裁量に任されており組織的な取り組みはない」が21.0%、「必要性は感じているが手が回っていない」が12.5%、「特に必要性を感じていない」が13.0%。合計46.5%は、組織的な取り組みに至っていません。

会社に求めるサポートは「期間の十分な確保」53.5%が最多

では、現場は会社に何を求めているのでしょうか。本調査で会社に求めるサポートを尋ねると（複数回答）、最多は「期間の十分な確保」の53.5%でした。「マニュアル作成ツール」の47.5%、「プロセスの標準化」の44.0%が続きます。

「成功事例の共有」は28.5%、「上司の進捗管理」は27.0%、「外部研修の提供」は15.5%で、上位3項目とは差が開きました。現場の要望は、時間・道具・型という業務環境の整備に集中しています。

考察：16.5%・37.0%・46.5%の三層構造

Q24の結果は三層に分かれます。全社的な仕組みとして定着している16.5%、一部の部署やチームにとどまる37.0%、組織的な取り組みに至っていない46.5%です。取り組みが存在しても部署単位で閉じている層が最も厚く、全社の仕組みに引き上げられている組織は16.5%しかありません。

この46.5%の内訳を見ると、「特に必要性を感じていない」は13.0%です。「個人の裁量に任されており組織的な取り組みはない」（21.0%）と「必要性は感じているが手が回っていない」（12.5%）からは、必要性の否定よりも実行の仕組みと余力の不足が壁だと読み取れます。

会社に求めるサポートの上位は「期間の十分な確保」（53.5%）と「マニュアル作成ツール」（47.5%）で、「外部研修の提供」（15.5%）は最下位でした。

現場が求めているのは意識づけではなく、言語化に充てる時間と、記録を残すための道具です。なお本調査では、専用引き継ぎツールの利用は7.5%で、Word/Excel等が46.0%で最多でした。要望47.5%に対して利用は7.5%と、道具の整備は現場の要望に追いついていません。

管理職が抱える3つの悩み

「ベテランの判断基準が本人の頭の中にしかなく、異動や退職のたびに現場が止まりかける」

「言語化が必要なのは分かっているが、日々の業務に追われてマニュアル整備まで手が回らない」

「一部の部署では記録を残しているのに、全社の仕組みにできず属人化が解消されない」

こうした「時間も道具も足りない中での暗黙知の言語化」を支援する手段として、株式会社taiziiiは『SkillRelay(スキルリレー)』を提供しています。

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『SkillRelay(スキルリレー)』について

「監視しないから、引き出せる。」

SkillRelayは、ベテランの暗黙知を対話で組織資産に変える、Judgment Intelligence プラットフォームです。「AIは判断しない、引き出す」を設計思想に、知識工学40年以上の学術蓄積をAIに実装。AIヒアリングで判断ロジックと10種のバイアスを構造化し、属人的な判断力を組織の力に変えます。シャープファイナンスをはじめ、製造・金融・インフラ領域でPoC・導入実績多数。