RyanairやSmyths ToysがGemini Enterpriseを導入、約3.5万人への展開やWeb問い合わせ60%超を解決

Gemini Enterpriseでできること

Gemini Enterpriseは、会話で応答するAIエージェントから、エージェントによる運用の最適化までを備えた製品です。アイルランドでは、Google Cloudの現地チームが業界の主要企業と協力して導入を進めています。^[1]

図1　Gemini Enterpriseの主な機能

アイルランドの組織は、Google Cloudを使って基盤を新しくしています。Gemini Enterpriseの用途は、顧客対応や従業員の業務、エージェント型のデータ分析など事例ごとにさまざまです。

Gemini Enterpriseを含むアイルランドの事例

既存企業は従来のシステムを新しくしており、アイルランドのスタートアップは創業時から新しい技術の上に事業を築いています。アイルランドの組織は、Google Cloudを使ってAIを業務に生かしています。^[1]

航空や小売など3社の事例

Virgin Media Irelandは、Liberty GlobalとGoogle Cloudの提携のもとで、AIを試行から本番運用へ移しています。ワークロードの展開は3倍速くなり、複数のAIエージェントの展開と新しい顧客向けサービスの開始も進めている段階です。

図2　Ryanairなど3社の取り組みの状況

Ryanairは、Gemini EnterpriseとGoogle Workspaceを約35,000人の従業員へ展開を進めています。Google Cloudは、乗務員や運航計画の担当者、本社の社員が意思決定の効率化や乗務員の手配の最適化、本社業務の生産性向上の効果を得るとみています。

Smyths Toysは、AIエージェントのCodieを導入し、Web問い合わせの60%超を解決してホリデーシーズンのメールの滞留も減らしました。繁忙期に1日最大1,000件のメールを扱っていたチームは、判断が難しい約50件に集中できるようになりました。

IMPTやHexisなど3社の事例

IMPTは、Google Cloudへ15週間で移行し、195か国の800万件の掲載に対応しています。Gemini Enterpriseを使う少人数のチームが1日約400件の顧客チャットに対応し、応答時間の中央値は6秒です。

図3　IMPTなど3社の取り組み

Hexisは、選手の生体データや行動データをGoogle Cloudで保存・処理しています。Gemini Enterpriseによる自然言語の会話で、栄養補給の調整を利用者に説明します。

Google Cloudによると、Kitman Labsが組み合わせているのは、自社の分析基盤と高度な分析、Gemini Enterpriseです。これにより、選手の健康やけがのリスク低減、選手生命の延長に向けた、チームのデータに基づく判断を支えています。

アイルランドで進むGemini Enterprise導入

Google Cloudは、組織がGemini Enterpriseを使い、初期の試作から本番向けの展開へ移っているとみています。アイルランドでは、Google Cloudの現地チームが業界の主要企業と協力してGemini Enterpriseの導入を進めています。^[1]

図4　アイルランドで進むGemini Enterprise導入の例

Ryanairは、Gemini Enterpriseを従業員へ展開しつつ、2つのクラウドを使う戦略で基盤の回復力を高めている航空会社です。Gemini Enterpriseでデータ分析を行うIrish Revenue Commissionersは、オンプレミスのシステムから統合AI-lakehouseへ移行中です。

Gemini Enterpriseの導入を検討する場合は、既存システムやクラウドの構成を先に確かめる進め方が考えられます。事例では、Ryanairが2つのクラウドを使う戦略を採り、Irish Revenue Commissionersがオンプレミスのシステムからの移行を進めています。

アイルランドのGemini Enterprise事例の範囲

今回の内容は、アイルランドの組織によるGoogle CloudとGemini Enterpriseの活用事例です。料金やエディション、提供地域、利用の申請は、今回の発表に含まれていません。^[1]

図5　事例を読む前に確かめる範囲

Irish Revenue Commissionersは、従来のオンプレミスのシステムから統合AI-lakehouseへの移行を進めています。同組織では、Gemini Enterpriseがエージェント型のデータ分析を担っています。

Irish Revenue Commissionersの厳格なデータ主権の管理は、納税者の情報を守る仕組みです。納税者情報のように保護が必要な情報を扱う場合は、データ主権の管理との組み合わせも確かめる進め方が考えられます。

目的別に見るGemini Enterpriseの事例

Gemini Enterpriseの事例は、目的によって参考になる組織が異なります。編集部では、目的ごとに近い事例を次のように整理しました。

図6　目的別に参考になる事例

Web問い合わせやチャットにAIで対応したい場合は、Smyths ToysやIMPTの事例が近いでしょう。自社サービスの中で利用者と自然言語で会話したい場合は、Hexisの事例を参照できます。

データに基づく分析や判断を支えたい場合は、Irish Revenue CommissionersやKitman Labsの事例が当てはまります。従業員の業務へ広く展開したい場合は、Ryanairの事例が近いでしょう。

事例には、オンプレミスからの移行や、Gemini EnterpriseとGoogle Workspaceの展開、複数のAIエージェントの展開を進める組織があります。目的に近い事例を参照する場合は、併用製品や既存システムの構成が自社と近いかも確かめる進め方が考えられます。^[1]