営業リストのターゲット選定に営業支援各社が公開データを活用、営業担当者は選ぶ材料を比べられる

営業リストを作るとき、業種や地域、従業員規模といった属性データを頼りに候補を並べ、ターゲット選定の根拠が薄いまま架電に進んでいないでしょうか。求人情報や自治体の行政資料、企業サイトの本文まで手がかりを広げれば、採用や政策の動きが出ている企業を先に見分けられます。

この記事では、営業リストのターゲット選定に使える求人情報や行政資料、企業サイト本文の調べ方に加え、決裁者へつながる部門直通の電話番号まで詳しく解説します。営業リストの精度を上げたい営業担当者の方は、ぜひ参考にしてください。

• この記事の材料：発表6件
• 発表主体：Nehan株式会社、株式会社ValorizeAI ほか4件
• 出典の最終掲載：2026.09.11

この記事がまとめた発表

• [1] 公共営業AIワークフロー「Labid」、全国の自治体議会録・総合計画をデータベース化した新機能「行政リサーチ」を提供開始Nehan株式会社 ／ 掲載 2026.08.18画像：Nehan株式会社の発表資料より（PR TIMES）
• [2] 人材サービス会社の案件獲得をAIで支援。「Sales Trigger」で求人掲載情報を活用した営業アプローチを自動化株式会社ValorizeAI ／ 掲載 2026.08.28画像：株式会社ValorizeAIの発表資料より（PR TIMES）
• [3] 求人情報の"圧倒的な情報量"が決め手に。ITエンジニアのための転職サービス「転職ドラフト」を運営する株式会社リブセンスが、AI企業データクラウド「SalesNow」を導入。株式会社SalesNow ／ 掲載 2026.09.03画像：株式会社SalesNowの発表資料より（PR TIMES）
• [4] Keyman Letter、部門電話番号を9.5倍の38万件に拡大ヴァンテージマネジメント株式会社 ／ 掲載 2026.09.04画像：ヴァンテージマネジメント株式会社の発表資料より（PR TIMES）
• [5] infobox、求人タイトルを起点に営業ターゲット企業を絞り込める新機能を提供開始株式会社インフォボックス ／ 掲載 2026.09.09画像：株式会社インフォボックスの発表資料より（PR TIMES）
• [6] 営業リスト作成サービス「URITAI」、対話するだけでリストが完成するAIエージェントの提供を開始HELATH株式会社 ／ 掲載 2026.09.11画像：HELATH株式会社の発表資料より（PR TIMES）

営業リストのターゲット選定では、候補企業をどの公開データから見つけるかによって、接点を持てる相手が変わります。求人情報を手がかりにすれば、採用に動いている企業を選べると株式会社インフォボックスや株式会社ValorizeAIは説明しています。^[2][5]

自治体の行政資料を調べる機能や企業サイト本文の検索、部門直通の電話番号も候補企業を選ぶ材料です。主な手がかりと分かる内容は、以下の通りです。^[1][4][6]

どの手がかりを使うかは、自社の商材が必要とされる状況によって変わります。採用の増減が受注に結びつく商材なら求人情報が近く、自治体向けの商材なら行政資料が手がかりです。

求人情報には、企業がどの職種に人を増やそうとしているかが表れます。求人を手がかりに営業先を絞る機能と、導入後の変化を説明した事例は、以下の通りです。

• 求人タイトルで絞るinfoboxの新機能
• 求人掲載状況で選ぶSales Trigger
• 求人情報を決め手にしたSalesNow導入

求人という同じ材料を使っていても、絞り込みに使う項目はサービスごとに異なります。自社が知りたい変化に近い項目を持つサービスを選ぶと、リストの精度を上げやすくなります。

求人タイトルで絞るinfoboxの新機能

株式会社インフォボックスは、営業データプラットフォーム「infobox」において、求人タイトルから営業対象の企業を絞り込める「求人タイトル検索」の提供を開始しました。求人タイトルに含まれるキーワードを条件にして、その求人を掲載している企業を検索できます。^[5]

同社は、企業が人材を採用する背景には事業拡大や新組織の立ち上げ、特定領域への投資といった変化があるとしています。求人タイトルには、注力している領域や組織の採用フェーズが端的に表れるという見方です。

検索に使うキーワードの例と、そこから読み取れる企業の状況は、以下の通りです。

複数のキーワードを組み合わせる場合は、指定した語をすべて含む条件と、いずれかを含む条件を選べます。検索結果には条件に合った求人タイトルが表示され、企業の詳細画面から求人の掲載元ページへ移動できると同社は説明しています。

求人掲載状況で選ぶSales Trigger

株式会社ValorizeAIは、新規開拓営業を支援するAIサービス「Sales Trigger」で、人材サービス会社向けプランの提供を開始しました。約500万件の企業データと求人掲載情報をもとに、営業対象の企業を選べます。^[2]

同社は、一社ずつ採用状況を確認する代わりに求人掲載情報を使えば、採用ニーズが表れている企業へのアプローチに集中できるとしています。求人情報は更新され続けるため、最新の状況をもとに営業先を選べるという説明です。

営業対象を絞り込むときに使える主な項目を、以下にまとめました。

選定した企業には、企業情報や自社サービスの特徴をもとにAIが一社ごとの文面を作ります。文面は送信前に担当者が確認でき、問い合わせフォームとメールによるアプローチまで支援すると同社は説明しています。

求人情報を決め手にしたSalesNow導入

株式会社リブセンスは、転職サービス「転職ドラフト」の営業体制の強化に伴い、AI企業データクラウド「SalesNow」を導入しました。株式会社SalesNowは、求人情報とプレスリリースの情報量が比較した他のサービスより多かった点を、決め手として挙げています。^[3]

株式会社SalesNowは、導入後に商談準備の時間が短くなったとしています。従業員数の推移や活動スコアを使った仮説立案によって、準備の質も上がったという説明です。

株式会社SalesNowが公表した導入前の課題と導入後の変化は、以下の通りです。

数字は株式会社SalesNowが公表したものであり、同じ変化がどの会社でも起きるとは限りません。ただし、リスト精査に月約40時間を使っていた状態は、自社の作業量を見直すときの目安です。

求人情報のほかにも、公開されている文書から営業先の候補を探す機能が提供されています。自治体の行政資料と企業サイトの本文を対象にした検索は、以下の通りです。

• 議会録と総合計画を調べるLabid
• 企業サイト本文を探すURITAI

いずれの機能も、企業や自治体が公開した文書の中から、その組織の状況を読み取ります。自社の商材が必要とされる場面を言葉にできるかどうかが、使い分けの分かれ目です。

議会録と総合計画を調べるLabid

Nehan株式会社は、公共営業AIワークフロー「Labid」で、全国の自治体の議会録や総合計画をデータベース化した新機能「行政リサーチ」の提供を開始しました。入札が公示される前の議論の段階から、自治体の課題や方向性を把握できます。^[1]

入札が公示された時点では事業の方向性がすでに固まっていることが少なくないと、Nehan株式会社は説明しています。総合計画から市政の方針を確認し、議会で議論が始まった時期をつかむ意味があるという考えです。

行政リサーチで確認できる内容を、以下にまとめました。

従来は、各自治体のサイトから資料を一つずつ集める必要がありました。Nehan株式会社は資料を一つのデータベースにまとめ、予算化より前の段階で接点をつくれるようにすると説明しています。

企業サイト本文を探すURITAI

HELATH株式会社は、営業リスト作成サービス「URITAI」で、対話しながらリストを作るAIエージェントの提供を開始しました。売りたい商品を伝えると、国内100万社超のホームページ本文からAIが候補企業を抽出する仕組みです。^[6]

同社は、各社のサイトや公開情報を読み込んで適合を判定し、100点満点またはABCDの4段階で採点して並べ替える機能も用意しています。合格ラインを点数で設定して企業を集める別の機能では、1回の実行で最大1,000社まで処理できるとしています。

属性データによる絞り込みと比べた特徴は、以下の通りです。

HELATH株式会社は、属性データで作ったリストは他社のリストと近い内容になりやすいと説明しています。日々の業務の様子が書かれた一文から企業を抽出できる点を、違いとして挙げています。

ヴァンテージマネジメント株式会社は、BDR支援サービス「Keyman Letter」のキーマンデータベースで、部門電話番号を4万件から38万件へ拡大しました。BDRは、企業側から能動的に接点をつくる新規開拓の営業手法です。^[4]

部門電話番号は、代表電話を経由せず特定の部門につながる番号です。新規開拓のテレアポで成果が出ない要因の約7割は、担当者に接続できないことだとされています。

公表された紐付けの状況は、以下の通りです。

企業と決裁者の件数は2026年9月2日時点、上場企業のカバー率は2026年9月4日時点の数字です。番号は履歴事項全部証明書や官報、企業の公式サイトなどの公開情報から集め、個人の携帯電話番号は含まないとしています。

営業リストのターゲット選定を見直すときの出発点は、自社の商材が必要とされる状況を、どの公開データで言い表せるかです。採用の動きや自治体の政策、業務の進め方のどれに近いかで、使うサービスが変わります。

自社の状況に当てはめるときの確認点を、以下にまとめました。^[3][4][6]

リストの件数が増えても、担当者に届かなければ商談にはつながりません。選定に使うデータと到達の手段をそろえて見直すと、自社に合う組み合わせを選びやすくなります。