LinkholaがAI空調省エネのクレジット方法論を策定、EARTHSTORYで国内初の運用開始

公開：2026年4月21日更新：2026年4月21日

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株式会社Linkholaは2026年3月、同社が運営するボランタリークレジットプラットフォーム「EARTHSTORYクレジット制度」において、AI空調省エネを対象とした新方法論を策定し、正式な運用を開始しました。本方法論は、民間事業者の建物に対するAI空調制御に特化した算定ルールであり、既存のJ-クレジット制度にはないボランタリークレジット方法論として、国内初（2026年4月15日自社調べ）の取り組みとなります。

EARTHSTORYクレジット制度におけるAI空調省エネ方法論の背景
AI空調最適化方法論の革新ポイント
CO2削減量とEARTHSTORY制度の強み
AI空調最適化方法論とCO2削減試算の概要
trends編集部の一言
References

EARTHSTORYクレジット制度におけるAI空調省エネ方法論の背景

本方法論が策定された背景には、地政学的リスクに起因する燃料価格高騰と、脱炭素化という2つの課題があります。建物の空調は「業務用電力消費の最大30〜40%」を占めるとされ、企業の固定コスト増大に直結する一方で、サプライチェーン全体での脱炭素要請も強まっている状況です。

既存の制度であるJ-クレジットや海外クレジットでは、AIを活用した空調最適化という省エネ手法が、適切に評価・対象化されていませんでした。企業が削減効果をクレジットとして収益化できない、いわゆる「空白地帯」を埋める形で今回の方法論が位置づけられています。

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AI空調最適化方法論の革新ポイント

本方法論は、民間事業者が所有・運営する建物の空調設備にAI制御システムを導入し、電力消費量を削減した際のCO2削減量を、科学的に算定・クレジット化するための算定ルールです。新設・既設を問わず民間建物に適用でき、対象地域も全世界としている点が特徴で、革新ポイントは次の3点です。

新設・既設建物の両方に適用可能
AI制御前後のデータ比較による再現性ある算定
ICVCMのCCP等をベンチマークとした国際展開対応

適用範囲を国内に限定せず、ASEAN諸国など省エネ需要が急拡大する海外市場も、視野に入れた構成となっています。dMRV（デジタル計測・報告・検証）との親和性も高く、将来的な自動化・効率化にも対応する設計です。

CO2削減量とEARTHSTORY制度の強み

既存の空調設備にAIシステムを後付けした場合、施設の種類に応じた年間のCO2削減量が試算されています。EARTHSTORYボランタリークレジット制度は、従来の制度とは異なる民間主導の柔軟な設計により、「最短3か月」での超速発行やESG評価と経済的メリットの両立を実現する方針です。

最短3か月での超速クレジット発行
第三者審査による信頼性確保
海外拠点のカーボンオフセットにも適用可能

本方法論の策定にあたっては、国内大手住宅設備・建材メーカーの株式会社LIXILと、AI空調制御専門のクールインテリジェンス株式会社が、技術的知見を提供しています。両社は「本方法論、クレジット化など今後の活用について検討を進めていく」との見解を示しました。

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AI空調最適化方法論とCO2削減試算の概要

項目	詳細
正式名称	AI空調最適化方法論
運用開始日	2026年3月26日
適用対象	民間建物の空調AI制御（住宅は対象外）
対象建物	新設・既設を問わない民間建物
対象主体	ベンダー、建物オーナー、テナント企業
対象地域	全世界
大規模オフィス	325tCO2/年、約900万円節約
大規模工場	1,124tCO2/年、約2,400万円節約
物流施設	264tCO2/年、約500万円節約
小規模小売チェーン	44tCO2/年、約300万円節約（20店舗の場合）
スーパー	77tCO2/年、約150万円節約

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trends編集部の一言

AI空調制御による省エネ効果を、カーボンクレジットとして「見える化」する仕組みは、エネルギーコスト削減と脱炭素対応を同時に進めたい企業にとって具体的な選択肢になりそうです。省エネの成果を数値化するだけではなく、経済的価値に変換するという発想は、社内稟議を通すための材料としても説得力があると感じました。

特に既設建物にも、AIシステムを後付けで適用できる点は、新築計画のない中小企業にも門戸を開く設計です。ESG開示の要請が年々強まる中、施設管理やコスト管理を担当している方にとっては、既存の空調設備を活かしながら発行まで一気通貫で進められる点が検討材料になるのではないでしょうか。