マネーフォワード、「人事労務における生成AI活用の実態調査」を実施

人事労務業務における生成AI導入率は約半数に達する一方で、約4割は「正確性への不安」を課題視

株式会社マネーフォワードは、2026年7月に人事労務に関する業務に携わっている、または携わったことがある方844名を対象に、「人事労務における生成AI活用の実態調査」を実施しました。

◾️調査結果トピックス

・人事労務業務での生成AIの導入・活用率は49.9%と、未導入（32.8%）を上回る

・従業員規模別の導入率は、10名以下の26.3%から1,001名以上の78.3%まで約3倍の開き

・すでに活用している領域の1位は「議事録作成や要約などの一般事務作業」（43.2%）

・導入企業の約9割（89.1%）が今後の活用度合い・投資を「増加・拡大する」と回答

・導入済・未導入に共通する課題トップ3は「正確性・信頼性」「スキル・リテラシー不足」「情報漏洩リスク」

・未導入でも57.8%がプライベートで活用、34.3%が人事労務以外の社内業務でAIを活用

本プレスリリースでは調査結果の一部を抜粋して紹介しています。ホワイトペーパー「人事労務における生成AI活用の実態調査」に、全設問の集計結果・グラフ・考察をまとめています。

URL：https://biz.moneyforward.com/library/71245/

・人事労務業務での生成AI導入・活用率は49.9%と、未導入（32.8%）を上回る

人事労務業務に携わる人のうち、生成AIを「導入・活用している」と回答した人が49.9%と、「導入・活用していない」と回答した人（32.8%）を上回りました。個人情報など機密性の高いデータを扱う人事労務領域においても、生成AIの活用がすでに多数派に転じつつある状況がうかがえます。

※全回答者（n=844）

・従業員規模別の導入率は10名以下の26.3%から1,001名以上の78.3%まで約3倍の開き

従業員規模別に見ると、10名以下では26.3%にとどまる一方、1,001名以上では78.3%に達し、約3倍の差がつきました。101名以上の企業では6割を超えており、社内に情報システムや推進体制を持つ規模の企業から活用が先行していることが読み取れます。

※全回答者（n=844）

・活用領域1位は「議事録作成や要約などの一般事務作業」（43.2%）。テキスト処理業務から導入が進行

生成AIを導入・活用している421名に活用領域を尋ねたところ、上位は「議事録の作成や文章の要約などの一般的な事務作業」（43.2%）、「社内規定やマニュアルの作成・改定業務」（39.9%）でした。個人情報に直接触れにくいテキスト処理業務から導入が進む一方、人事評価や採用など判断を伴う領域は3割程度にとどまっています。

※ 人事労務業務で生成AIを導入・活用している回答者（n=421／複数回答）

・導入効果は「コスト削減」（41.6%）が最多。約9割の企業が投資拡大の意向

実感している効果は「コスト（人件費や外注費など）の削減」（41.6%）が最多で、「人手不足の解消や業務負担の軽減」（39.9%）、「文章のクオリティ向上や表現の標準化」（39.7%）が続き、省力化と品質の安定が同時に評価されています。こうした効果実感を背景に、89.1%が今後の活用度合いや投資を「増加・拡大する」と回答しました。

※ 人事労務業務で生成AIを導入・活用している回答者（n=421／複数回答）

・課題トップは「正確性・信頼性」「スキル・リテラシー不足」「情報漏洩リスク」

課題・懸念点は、導入の有無を問わず上位3点が共通しました。未導入では「情報の正確性や信頼性への不安」が43.7％と最も高く、導入済（36.6％）を上回っています。一方で、スキル・リテラシー不足や倫理・法務面の課題は導入済のほうが高く、使い始めてから直面する課題であることが読み取れます。

※導入済＝人事労務業務で生成AIを導入・活用している回答者（n=421）／未導入＝人事労務業務で生成AIを導入・活用していない回答者（n=277）／いずれも複数回答

・未導入でも57.8％がプライベートで、34.3％が人事労務以外の業務でAIを活用

人事労務業務で生成AIを導入していない人でも、プライベートでの活用が57.8％、人事労務以外の社内業務での活用が34.3％にのぼりました。AIそのものを使えないのではなく、機密性の高い人事労務業務にだけ持ち込めていない状態であることがうかがえます。

※人事労務業務で生成AIを導入・活用していない回答者（n=277／複数回答）

今回の調査結果を受け、当社の人事労務部 部長 兼松大樹は以下のようにコメントしています。

今回の調査で、人事労務領域においても生成AIの導入率が約半数（49.9%）に達し、すでに一般的な業務インフラへ変化しつつある実態が示されました。一方で、導入済・未導入を問わず「正確性への不安」や「スキル不足」が共通の課題として挙がっています。特に誤りが許されない労務現場においては、AIの出力を鵜呑みにせず「確認を前提とした運用ルール」の策定や、プロンプトの社内共有によるリテラシーの底上げが急務であると感じます。

今後は企業規模に応じた環境整備を進め、単なる作業効率化にとどまらない「人事労務の意思決定や付加価値を高めるツール」としての活用を目指すことが重要だと考えています。

調査方法：インターネットによるアンケート調査

調査対象：お勤め先で人事労務に関する業務に携わっている、または携わったことがある方

有効回答数：全回答者844名（うち、人事労務業務で生成AIを導入・活用している421名、導入・活用していない277名）

調査実施期間：2026年7月

調査機関：株式会社マネーフォワード

本調査結果は以下よりご覧いただけます。

URL：https://biz.moneyforward.com/employee/topics/17392

※1 引用・転載の際は、以下の出典名と、本調査レポートのページリンクを必ず設置してください。 データの正確な利用 調査結果の数値・グラフ・コメントを改変したり、調査の趣旨と異なる文脈で使用したりすることはご遠慮ください。

※2 出典：マネーフォワード クラウド【人事労務 AI活用に関する調査データ】

https://biz.moneyforward.com/employee/topics/17392

『マネーフォワード クラウド人事管理』は、組織や従業員データの一元管理により、組織管理や人事労務業務を効率化するクラウド型人事情報管理システムです。従業員データの一括更新や組織図の自動作成、異動履歴の管理などをスムーズに行うことができます。

URL：https://biz.moneyforward.com/employee/

・マネーフォワードのHRソリューションの特設ページ

URL：https://biz.moneyforward.com/solution-hr/

名称　：株式会社マネーフォワード

所在地：東京都港区芝浦 3-1-21　msb Tamachi 田町ステーションタワーS 21F

代表者：代表取締役社長CEO 辻庸介

設立　：2012年5月

事業内容：PFMサービスおよびクラウドサービスの開発・提供

URL　：https://corp.moneyforward.com/

＊記載されている会社名および商品・製品・サービス名（ロゴマーク等を含む）は、各社の商標または各権利者の登録商標です。