ICC赤根智子所長、米制裁で「クレジットカードは使えない」――なぜ一国の制裁で、国外にいる日本人の日常まで止められるのか？『［デジタル主権］戦争』9月1日発売

発売直前、本書が描いた「武器化された相互依存」が現実に。決済、クラウド、SNS、AI――国家と巨大企業が奪い合う「決める権利」の全貌を追った決定的ルポルタージュ。

発売直前、本書が描いた構造が現実になった。8月18日、米国政府は国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長を制裁対象に指定したのだ。そして8月26日、赤根所長は「少なくともクレジットカードは使えなくなっています」と明言した。

なぜ、一国の政府が一人を制裁対象に指定するだけで、オランダ・ハーグで暮らす日本人のクレジットカードまで止まるのか。これは単なる米国とICCの外交対立ではない。世界の金融、決済、クラウド、通信を結ぶ巨大なネットワークの要所を握った国家や企業が、そのインフラを通じて、国境の外にいる人間や組織の行動まで左右できる時代になったということだ。

扶桑社より9月1日に発売する『［デジタル主権］戦争』は、まさにこの構造を追ったノンフィクションである。

あなたの仕事も、生活も、国家でさえも――すでに「向こう側」にある。

メール、会議、書類、決済。気づけば一日のすべてが、アマゾン・グーグル・マイクロソフトの手のひらの上で動いている。日本の中央省庁の業務システム、マイナンバーの管理、自衛隊の情報までもが、アメリカ企業のサーバーに預けられている。首都・東京の行政さえ、グーグルとの協定の中に組み込まれた。

これは「ITの話」でも「便利さの代償」でもない。国家主権が、静かに書き換えられていく話だ。

2021年、現職のアメリカ大統領のアカウントを、一民間企業が停止した。2025年、アメリカの制裁リストに載った国際刑事裁判所の裁判官は、クレジットカードを止められ、購入済みの電子書籍を消され、日常のすべてを破壊された。ミサイルは要らない。国際送金網SWIFTとビザとマスターカードを握る者が、人間の生存を握る。

他人事ではない。あなたのカードも、あなたのアカウントも、同じネットワークの上に載っている。

本書は、この見えない戦争の全戦線を歩いたルポである。なぜ一民間企業が大統領を黙らせることができたのか。クレジットカード会社は、いかにして「世界の検閲官」になったのか。SNSと検索とAIは、誰の指示で「思考の材料」を選別しているのか。中国・ロシアはなぜ壁を築き、EUはなぜ巨額の罰金で殴り返すのか――米欧中露が奪い合っているのは、領土でも資源でもない。あなたの脳の支配権だ。

その実態を掴むため、著者はアメリカ、イギリス、ヨーロッパ各国、そしてロシアの政府機関や研究者への接触を重ねた。日本のメディアがまだ報じない「デジタル主権戦争」の最前線。その戦場で、日本だけが眠っている。スパイ防止法も国家情報局も、分かりやすい敵しか見ていない。本当の支配者には、問いすら立てられていない。

戦争が起きていることに、日本人はまだ気づいていない。
すでに日本は、この戦争に敗北している。

【著者コメント】

刊行直前に、本書が書いた通りのことが起きた。それでも日本人は、まだ気づいていない。 

赤根所長のためには、国連もEUも、世界の報道人たちも声を上げている。

しかし、私が描きたかったのは、仕組みから外されても、誰にも記事にしてもらえない人間のほうだ。 

これは技術の本ではない。制度に傷つけられた一人を見捨てないための本だ。

昼間たかし

【目次】

【著者プロフィール】

昼間たかし（ひるま・たかし）
ルポライター。1975年岡山県生まれ。立正大学文学部史学科卒業、東京大学大学院情報学環教育部修了。日本各地の都市、地域社会、産業、サブカルチャーを取材してきた。近年は取材対象を海外にも広げ、国際政治、金融、テクノロジーをめぐる世界規模の権力構造を追う。各国の研究者や政府機関、企業・団体への独自取材を重ね、現場の証言と一次資料から、日常の背後で社会と世界を動かす力を描いている。著書に『1985-1991 東京バブルの正体』『これでいいのか東京都足立区』など。

【書誌情報】

タイトル：『［デジタル主権］戦争』

定価：1,100円（税込み）

発行：扶桑社

発売日：2026年9月1日（火）

ISBN：978-4594103651

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