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【JPIセミナー】「地政学リスク時代のエネルギー安全保障と日本企業が採るべき事業戦略」9月16日(水)開催

公開:
CodeCampが提供するDX人材育成が可能なプログラミングやITが学べる公開講座
この記事はプレスリリースです

本記事は、PR TIMESに掲載された企業・団体等のプレスリリースを原文のまま転載しています。記事内容は発表時点の情報です。

発表元
株式会社日本計画研究所
配信日時
2026年8月31日 14時40分
転載日
2026年9月1日

発表内容については発表元へ、当サイト上の訂正・削除については、当サイトのお問い合わせフォームにご連絡ください。

転載
プレスリリース本文

ビジネスセミナーを企画開催するJPI(日本計画研究所)は、下記セミナーを開催します。

JPI(日本計画研究所)は、株式会社IHI 常務執行役員 資源・エネルギー・環境事業領域長 小澤  典明 氏を招聘し、地政学リスク時代のエネルギー安全保障と日本企業が採るべき事業戦略について詳説いただくセミナーを開催します。

〔詳細・お申込みはこちら〕https://www.jpi.co.jp/seminar/17851

〔タイトル〕

中東情勢を踏まえた政策・産業の方向性

地政学リスク時代のエネルギー安全保障と日本企業が採るべき事業戦略

〔開催日時〕

2026年09月16日(水)  09:30 - 11:30

※セミナー開催終了後も、アーカイブ配信のお申し込みを受け付けております。

〔講師〕

株式会社IHI

常務執行役員 資源・エネルギー・環境事業領域長

元 資源エネルギー庁次長

小澤 典明 氏

▶資源エネルギー庁次長として国家のエネルギー政策を統括し、現在はIHIで資源・エネルギー・環境事業の戦略を指揮する、 政策と事業の双方で意思決定を担ってきた実務責任者

〔セミナーで得られる実務知見

・ホルムズ海峡リスクを前提としたエネルギー調達・供給戦略の再設計視点

・第7次エネルギー基本計画を踏まえた投資判断・事業ポートフォリオ構築軸

・地政学リスク時代における国際協力・企業連携の実行シナリオ

〔対象業種・部門

・エネルギー・電力・ガス事業の経営企画/事業戦略部門

・製造業におけるエネルギー調達・脱炭素推進部門

・商社・金融機関のエネルギー投資/インフラ投資担当者

・官公庁・自治体のエネルギー政策/産業政策担当者

〔講義概要〕

本年2月の米国によるイラン攻撃、その後のホルムズ海峡の封鎖など、中東情勢の緊迫化は、世界のエネルギー環境に大きな影響を与えた。

それ以前から続くロシアによるウクライナ侵略など収束せずに次々と発生する地政学上のリスクは、エネルギー安全保障の重要性を一層再認識させるものである。エネルギーを取り巻く環境変化は急激で時々刻々と変化する。

その中にあっても、国を始め関係者は、確実な供給を確保するためにあらゆる努力をしていく必要がある。エネルギー行政に携わった経験、そしてエネルギービジネスの最前線で取り組む現在の活動を踏まえて、エネルギー安全保障と日本・企業が取るべき戦略、進むべき道について私見を述べたい。

〔講義項目〕

1. 世界のエネルギー環境

2. エネルギー安全保障の重要性

3. 日本のエネルギー政策

4. 国際協力

5. エネルギービジネス環境と事業戦略

6. 今後の進むべき道

7. 関連質疑応答

8. 名刺交換・交流会(会場受講者限定)

講師との直接対話や、受講者同士の情報交換の機会を設けます。

〔受講形態

● 会場受講(アーカイブ配信は含まれません)

● ライブ配信受講(アーカイブ配信は含まれません)

● アーカイブ配信受講

※会場受講・ライブ配信受講の方は、特別料金 18,500円(税込)にてアーカイブ配信を追加いただけます。

〔受講料〕

1名:37,340円(税込)

2名以降:32,340円(税込/同一法人・同時申込)

※地方公共団体所属の方は、2名まで11,000円(税込/会場・ライブ配信限定・同一受講形態)

〔詳細・お申込みはこちら〕https://www.jpi.co.jp/seminar/17851

◆セミナー終了後、講師へのご質問やお取り次ぎもさせていただいております。

◆講師やご参加者同士での人的ネットワークの構築や、新たなビジネスの創出に大変お役立ていただいております。

◆セミナー開催終了後も、アーカイブ配信のお申し込みを受け付けております。

【お問合せ】

株式会社日本計画研究所

〒106-0047 東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル

TEL.03-5793-9761  FAX.03-5793-9767

URL  https://www.jpi.co.jp

【JPI(日本計画研究所)について】

“「政」と「官」と「民」との知の懸け橋”として国家政策やナショナルプロジェクトの敷衍化を支え、国家知の創造を目指す幹部・上級管理職の事業遂行に有益な情報をご参加者を限定したリアルなセミナーという形で半世紀、提供し続けています。

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