【JPIセミナー】「上工下水道事業の持続可能性向上に向けた産官金の取り組み」11 月9日(月)開催

公開：2026年10月19日

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この記事はプレスリリースです

本記事は、PR TIMESに掲載された企業・団体等のプレスリリースを原文のまま転載しています。記事内容は発表時点の情報です。

発表元: 株式会社日本計画研究所
原文: PR TIMESで元のプレスリリースを読む
配信日時: 2026年10月19日 14時50分
転載日: 2026年10月20日

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転載

プレスリリース本文

ビジネスセミナーを企画開催するJPI（日本計画研究所）は、下記セミナーを開催します。

JPI（日本計画研究所）は、内閣官房「令和7年度官民連携地域金融力促進事業」選定委員会　委員　北村佳之氏を招聘し、上工下水道事業の持続可能性向上に向けた産官金の取り組みについて詳説いただくセミナーを開催します。

〔詳細・お申込みはこちら〕https://www.jpi.co.jp/seminar/17908

〔タイトル〕

「水の官民連携」（ウォーターPPP）・地域金融機関との連携強化・官民連携による

インフラマネジメントの新展開

上工下水道事業の持続可能性向上に向けた産官金の取り組み

〔開催日時〕

2026年11月09日(月) 13:30 - 15:30

※セミナー開催終了後も、アーカイブ配信のお申し込みを受け付けております。

〔講師〕

内閣官房「令和7年度官民連携地域金融力促進事業」選定委員会　委員

桜美林大学大学院国際学術研究科教授

東洋大学大学院経済学研究科公民連携専攻客員教授

北村　佳之氏

▶日本銀行で36年間勤務し、金融高度化センター企画役等として地域金融やPPP/PFIに継続的に

携わり、現在は公民連携と地域金融の双方の視点から地域インフラの持続可能性に取り組む。

〔セミナーで得られる実務知見〕

・上工下水道の持続可能性を左右する構造課題

・「水の官民連携」における産官金の役割設計

・地域金融による維持管理事業者の経営基盤強化

〔対象業種・部門〕

・地方公共団体の上下水道・PPP/PFI担当部門

・水道・下水道・工業用水道の事業者、維持管理事業者

・地域金融機関の法人営業・地域創生・事業性評価担当者

・建設・土木・管工事・管更生関連企業の企画・経営部門

・PPP/PFI・インフラマネジメント関連のコンサルティング部門

〔講義概要〕

36年間勤務した日本銀行を本年3月末に退職し、桜美林大学大学院国際学術研究科（経営学コース）教授に就任した。

今後も金融機関と連携し、①PPP/PFIを通じ、「地域住民の生活に不可欠なインフラを維持する」とともに、②農林水産（畜産を含む）・観光・建設・土木など地域産業の生産性向上を通じ、「地域住民の所得水準を引上げる」ことにより、出生率の低い都市部への人口流出を抑制し、渾身の力を込めて、人口減少に歯止めを掛けていきたい。

本講演では、「中立性」への配慮から、日銀金融高度化センター企画役として説明できなかった点を含め、上工下水道の持続可能性向上に向けた施策と課題（維持管理事業者の経営基盤強化）について説明する。