【JPIセミナー】「太陽光パネル大量廃棄時代への備えとメガソーラー事業終了時の法的諸問題」9月4日(金)開催

公開：2026年8月21日

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この記事はプレスリリースです

本記事は、PR TIMESに掲載された企業・団体等のプレスリリースを原文のまま転載しています。記事内容は発表時点の情報です。

発表元: 株式会社日本計画研究所
原文: PR TIMESで元のプレスリリースを読む
配信日時: 2026年8月21日 15時40分
転載日: 2026年8月22日

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転載

プレスリリース本文

ビジネスセミナーを企画開催するJPI（日本計画研究所）は、下記セミナーを開催します。

JPI（日本計画研究所）は、森･濱田松本法律事務所　パートナー・弁護士　岡谷茂樹氏を招聘し、太陽光パネル大量廃棄時代への備えとメガソーラー事業終了時の法的諸問題について詳説いただくセミナーを開催します。

〔詳細・お申込みはこちら〕https://www.jpi.co.jp/seminar/17823

〔タイトル〕

リサイクル義務化新法・廃棄物処理法上の論点から関係者の実務対応まで

太陽光パネル大量廃棄時代への備えとメガソーラー事業終了時の法的諸問題

〔開催日時〕

2026年09月04日(金) 13:30 - 15:30

※セミナー開催終了後も、アーカイブ配信のお申し込みを受け付けております。

〔講師〕

森･濱田松本法律事務所

パートナー・弁護士

岡谷　茂樹氏

▶再エネ・PFI/PPP案件に多数関与し、発電プロジェクト契約実務の著書も手がけるエネルギー法務の実務家

〔セミナーで得られる実務知見〕

・今国会で成立した「太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律

（太陽光パネルリサイクル法）」の要所

・廃棄物処理法、廃棄費用等積立制度、行政代執行その他の関連する制度の基礎知識

・発電事業者・リサイクル業者・地方公共団体が取るべき法的・実務的対応

〔対象業種・部門〕

・発電事業者（再エネ開発事業者、インフラファンド、SPC管理部門）の法務、経営企画、開発、

　総務、コンプライアンス部門

・リサイクル事業者、廃棄物処理・解体工事業者の経営層、事業開発、営業、コンプライアンス部門

・地方公共団体（都道府県・市区町村）の環境、再エネ、都市計画、防災、広聴（住民対応）部門

・金融機関のプロジェクトファイナンス担当、法務・審査部門

〔講義概要〕

2030年代を見据え、再生可能エネルギー発電事業ではFIT・FIP制度下で導入された設備の事業期間終了やリプレイスが本格化しつつあります。その一方で、事業終了後の設備放置や土地の原状回復を巡るトラブルへの懸念が高まっており、発電事業者や地方公共団体等にとって重要な経営・法務・行政課題となっています。

さらに、2026年5月には太陽光パネルのリサイクル義務化を柱とする新法が成立し、発電事業者やリサイクル事業者をはじめとする関係者には、新たな制度への対応と実務体制の整備が求められることとなりました。

本セミナーでは、太陽光パネルの廃棄・リユース・リサイクルに関する制度の全体像や太陽光パネルリサイクル新法の最新動向をはじめ、廃棄物処理法上の主要論点、撤去・処分時の法的留意点、行政代執行の手続と実務対応など、今後押さえておくべき重要ポイントを分かりやすく解説します。

また、再エネ設備の適正な撤去・リサイクルを実現し、地域との共生を図るために、発電事業者、リサイクル事業者、地方公共団体など各ステークホルダーが果たすべき役割と、トラブルを未然に防ぐための具体的な対応策について、実務の視点から詳説します。