Workday 調査：国内企業では タスク型 AI の活用が進む一方、AI の業務プロセスへの統合不足が生産性向上の課題に

日本では 89％ が「 AI の活用によって日々の業務が効率的にこなせていることを実感する」一方、

「 1 日の業務を終えた時点で、意義のある進捗を実感できている」と回答した人は 73％

「自社の中核システムに AI が組み込まれている」と回答した日本の従業員は 39% にとどまり、

従業員がシステム間の「つなぎ役」となることで生産性向上が妨げられている実態が明らかに

　ワークデイ株式会社（本社：東京都港区、エグゼクティブ・プレジデント 兼 日本代表：古市 力、以下ワークデイ）は、企業における AI 活用が、従業員の業務生産性に与える影響の実態に関する、新たなグローバル調査レポート「なぜタスク型 AI では、企業変革は進まないのか。分断された業務を、人がつなぎ続ける限界」の日本版を発表しました。

 　本調査は、日本を含む世界各国の従業員数 500 名以上、年商 1 億ドル以上の企業に勤務する、人事、財務、IT、オペレーション部門の実務担当者および管理職 6,100 人、うち日本の回答者 200 人を対象に実施しました。

　調査の結果、日本では企業において AI 活用が進み、多くの従業員がその効果を感じている一方で、AI が組織全体の業務プロセスへ十分に統合されていないことが、組織全体の生産性向上を妨げる要因となっていることが示唆されました。

　調査では、AI を活用して業務を行う日本の従業員の 92％ が「業務に満足」し、89％ が「日々の業務が効率的にこなせていることを実感している」と回答しました。一方で、「1 日の業務を終えた時点で、意義のある進捗を実感できている」と回答した割合は 73％ にとどまり、世界平均（89％）を 16 ポイント下回りました。AI による業務効率化の効果は実感しているものの、その効果が業務全体の成果や進捗の実感には十分結びついていないことがうかがえます。

　また、「自社の中核システムに AI が組み込まれている」と回答した割合はわずか 39% でした。この結果から、タスク型 AI は個々の業務の効率化には役立っているものの、AI が中核システムや業務プロセス全体に統合されていないことから、業務全体の生産性向上にはなお課題が残っていることがうかがえます。

タスク型 AI は個々の業務効率化には貢献する一方、業務全体の生産性向上には至らず

　本調査では、従業員の 74％ が「AI によってタスク処理の時間が短縮された」と回答しており、多くの人が個々の業務の効率化を実感しています。一方で、「 1 日の業務を終えた時点で、意義のある進捗を実感できている」と回答した人は 73％ にとどまりました。また、従業員は依然としてシステム間の情報の受け渡しや部門間の調整に多くの時間を費やしていることも明らかになりました。

具体的には、システム間が分断された状態での AI 活用がもたらす、次のような課題が明らかとなりました。

• 分断されたシステムによる業務負担：日本の従業員の 76％ が「部門間やシステム間の調整」、71％ が「システム間での情報の受け渡し」、さらに 65％ が「日々の業務で非効率や負担につながる事務作業」に多くの時間を費やしていると回答しました。AI を活用しているにもかかわらず、多くの従業員が依然として分断されたシステムをつなぐ役割を担っており、生産性向上の妨げとなっている可能性があります。
• 生産性向上の停滞：日本の従業員の 89％ が「AI によって日々の業務体験が改善した」と回答した一方で、1 日の業務を終えた時点で「意義のある進捗を実感できている」と回答した人は 73％ にとどまりました。AI は個々の業務の効率化には貢献しているものの、業務全体の成果を実感することには十分結びついていないことが示されています。
• ストレスの増大：こうした構造的な非効率は、従業員の心身にも大きな負荷を与えています。日本の従業員の 89％ が「業務プロセス、システム、承認フローがストレスの要因になっている」と回答しました。また、「信頼できる単一の情報源（Single Source of Truth）」が社内にあると回答した割合は、世界平均の 78％ を下回る 67％ にとどまり、調査対象国で最も低い結果となりました。社内におけるデータやシステムの分断が、意思決定の遅れや部門間連携の課題につながっていることが示唆されています。

AI を業務プロセスへ統合することが生産性向上の鍵

　本調査から、従業員は手間のかかる作業を生み出すことなく、負荷を取り除いてくれる AI を求めていること、また、AI を業務プロセスや中核ワークフローに組み込むことが、その価値を最大限に引き出す鍵になることが読み取れます。日本を含むアジア太平洋地域の、AI を中核システムに統合している企業では、「AI によって業務時間が 25％ 以上短縮された」と回答した割合は 65％ に上り、AI を統合していない企業（36％）の約 1.8 倍となりました。

　この結果は、タスク型 AI を単独のツールとして導入するだけでなく、業務プロセス全体に組み込むことが、組織全体の生産性向上につながる可能性を示しています。AI が業務プロセスの中で機能することで、システム間の情報連携やデータの受け渡しといった付加価値の低い業務を AI に任せ、従業員はより付加価値の高い判断や創造性、戦略立案などの業務へ注力できるようになります。

　今回の調査は、AI が生産性を真に向上させるためには、人がシステム間の「つなぎ役」から脱却する必要性があることを浮き彫りにしました。AI を中核システムに組み込み、組織全体の業務プロセスに統合することが、次世代の働き方を実現する鍵となります。

詳細情報

• 調査レポート「なぜタスク型 AI では、企業変革は進まないのか。分断された業務を、人がつなぎ続ける限界」の全文はこちらをご参照ください
• 本調査に関するブログ記事は、こちらをご参照ください

調査概要

　本調査は、Workday の委託を受け The Harris Poll が、2026 年 3 月 2 日から 3 月 24 日にかけてオンラインで実施したグローバル調査です。対象は、世界 6,100 人（日本の回答者 200 人）の人事、財務、IT、オペレーション部門に所属する実務担当者および管理職です。回答者は、従業員数 500 名以上、年商 1 億米ドル以上の企業にフルタイムで勤務し、組織および自身の業務において、日常的に AI を活用しています。これらの部門は、大企業の業務運営の中枢を担う部門として位置づけられています。

 　また、本調査では、企業における AI 戦略や導入に最も深く関与する層の実態を把握するため、回答者は部長職以上を中心に構成しています。また、部長職以上の回答者については、自社の AI 戦略に主体的に関与していることを条件としています。

                                                                                                                              　 以上

Workday について

Workday は、人事、財務、IT といった、高い正確性と信頼性が求められる領域で、 企業の中核となる業務を支えるプラットフォームとして活用されています。Workday は、AI をビジネスの基盤となるコンテキストやガードレール、信頼できる業務プロセスと緊密に統合することで、業務を支援するだけの AI から、業務を自律的に実行し、定量的な成果を創出する AI エージェントを実現します。世界中で 11,500 社を超える企業が Workday を利用しており、その中には Fortune 500 に選出されている企業の 65％超が含まれています。ワークデイの詳細については、こちらをご覧ください。

© 2026 Workday, Inc. All rights reserved. Workday および Workday のロゴは、Workday, Inc. の登録商標です。その他のブランドおよび製品の名称は、それぞれの所有者の商標または登録商標です。

将来の見通しに関する記述

本プレスリリースには、特に Workday のリーダーシップ、成長、変革、および可能性に関する将来の見通しに関する記述が含まれています。これらの将来の見通しに関する記述は、現時点で入手可能な情報および当社の現在の信念、期待、前提のみに基づいています。将来の見通しに関する記述は将来に関連するため、予測が困難で、当社の管理が及ばない固有のリスク、不確実性、前提、および状況の変化の影響を受けます。リスクが顕在化し、前提が誤っていることが判明し、または予期せぬ状況の変化が生じた場合、実際の結果は将来の見通しに関する記述で示唆された結果と大きく異なる可能性があります。したがって、将来の見通しに関する記述に依拠すべきではありません。リスクには、SEC への当社の提出書類 （Form 10-Q または Form 10-K による最新の報告書、および今後 SEC に随時提出する他の報告書を含む）に記載されたリスクが含まれますが、これらに限定されず、これらにより予想と実際の結果が異なる可能性があります。Workday は、法律で要求される場合を除き、本リリースの日付以降、そのような将来の見通しに関する記述を更新する義務を負わず、またその意図もありません。

 本文書、当社のウェブサイト、その他のプレスリリースまたは公式声明で言及されている未リリースのサービス、機能、または機能で、現在利用できないものは、Workday の裁量により変更される可能性があり、計画通りまたはまったく提供されない可能性があります。Workday のサービスを購入されるお客様は、現在利用可能なサービス、機能、および機能に基づいて購入の判断を行う必要があります。