株式会社WizWeは、習慣化プラットフォーム「Smart Habit」を活用した共同実証プロジェクト「働き盛り世代を救う！沖縄発の生成AI×行動科学の健康経営モデル」の成果を発表しました。
1人あたり年間60万円に相当する生産性向上効果が実証されています。
WizWeが向き合う沖縄県の健康課題と実証の背景
沖縄県では、肥満率や高血圧、糖尿病の有病率が全国トップクラスです。特に30～50代男性における健康課題が深刻であり、従来の健康施策は「一方通行・単発型」が中心でした。
健康意識の向上にはつながっても、実際の行動変容やその継続には限界がありました。健康課題は、個人の問題にとどまらず、企業の生産性や人材定着に影響する経営課題としても注目されています。
本実証では、「楽しさ × UX × 習慣化理論」を融合させた「チームで楽しくとりくむ100日間「とみぐすく健康チャレンジ」」としてプログラムを設計しました。豊見城市職員74名を対象に、2025年10月24日～2026年1月31日の100日間にわたって実施されました。
Smart Habitを活用した実証プロジェクトの成果
本実証では、複数の指標にわたって顕著な成果が確認されています。プレゼンティーイズムは42.8% → 30.8%へ改善し、年収500万円を前提とした場合、1人あたり年間約60万円の生産性向上に相当する効果が確認されています。
主な実証成果は次の5点です。
- プレゼンティーイズムが42.8% → 30.8%へ改善
- 1人あたり年間約60万円の生産性向上効果を実証
- 健康無関心層（岩盤層）の約4割が目標達成
- 目標達成者含め、約9割が何らかの健康行動を実施しアプリに記録
- 行動変容ステージ（実行期・維持期）が27.5% → 60%へ増加
本指標はWHO-HPQ（World Health Organization - Health and Work Performance Questionnaire、世界保健機関－健康および業務パフォーマンスに関する質問票）に準拠した国際標準指標で測定されました。
一般企業と同水準の課題を持つ環境下での実証であることから、同様の課題を抱える企業において、再現性の高い効果が期待されます。なお、同プラットフォームは2021年より企業向け展開を本格化し、累計4万人以上の利用実績を積み上げてきました。
Smart Habitが提供する習慣化支援モデルの設計
本実証の成果の要因として、行動科学と生成AIを組み合わせた習慣化支援モデルの構築が挙げられます。「健康の重要性は理解しているが、行動が継続できない」という課題に対し、以下の三つのアプローチを組み合わせた点が特徴です。
- 生成AIを活用した個別最適なコミュニケーション
- 習慣化サポーターによる継続的な伴走支援
- チーム制による相互作用とエンゲージメント向上
従来の健康施策ではアプローチが難しかった健康無関心層において、行動変容が確認されました。「続かない」という構造そのものにアプローチした点が、成果につながったと考えられます。
参加者は、100日間で100ポイントの獲得を目標とし、記録内容に応じて毎日1~3ポイントを付与される仕組みでプログラムが運営されました。
Smart Habit概要と今後の展開
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 提供企業 | 株式会社WizWe（東京都千代田区内神田一丁目９番５号 ＳＦ内神田ビル４階） |
| 代表者 | 代表取締役CEO 森谷 幸平氏 |
| 設立 | 2018年5月 |
| 資本金 | 87,812,500円（2025年1月31日現在） |
| サービス名 | Smart Habit（習慣化プラットフォーム） |
| 累計ユーザー数 | 累計4万人以上 |
| サポート規模 | 1人のサポーターが同時に最大3,000名を支援 |
| 学習完了率 | 70％以上（教育分野） |
| 実証対象 | 豊見城市職員 74名 |
| 実証期間 | 2025年10月24日～2026年1月31日（100日間） |
| 連携機関 | 豊見城市・NTT西日本株式会社 |
| 会社ホームページ | https://wizwe.co.jp/ |
trends編集部の一言
1人あたり年間約60万円の生産性向上効果という数字は、健康投資の費用対効果を経営指標で示した点で注目に値します。健康経営・HR領域の動向としては、近年、健康施策のROI可視化が重視される流れが定着しつつあります。
施策投資の正当化ロジックとして業界を超えて関心を集める傾向にあるなか、生成AIによる個別最適なコミュニケーションとチーム制の組み合わせが健康無関心層の行動変容を引き出したという実証結果は、業界全体から注目される取り組みです。マーケティング業界の文脈に置き換えると、エンゲージメント設計において「無関心層へのリーチ」と「行動継続の仕組み化」という長年の課題に対し、AIと行動科学の組み合わせが有効なアプローチとなりうることを示した事例と捉えられます。
References
- ^ PR TIMES. 「プレゼンティーイズム大幅改善、1人あたり年間60万円の生産性向上を実証～沖縄発「生成AI×行動科学」の健康経営モデル、WizWe・豊見城市・NTT西日本の共同実証で成果～ | 株式会社WizWeのプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000226.000035684.html, (参照 26-06-24).
