【健康診断後の事後措置を施策へつなぐ】法人向け健診後フォロー支援を提供開始

医師の意見聴取等の法定対応と、運動・健康教育等の任意施策を区分して運用

フラクタルワークアウト株式会社は、従業員の健康診断実施後に必要となる法定対応と、健康保持・増進を目的とした任意施策を整理し、運動・健康教育の実行まで支援する「法人向け健診後フォロー支援」の提供を開始します。

健康診断を実施して結果を通知するだけで終わらせず、医師の意見を踏まえた就業上の措置、受診勧奨、保健指導、集団向けの健康教育・運動施策を、それぞれの実施主体と役割に応じて運用できる体制を整えます。

企業では、健康診断を毎年実施していても、その後の対応が十分に整理されていない場合があります。

・健康診断結果は通知しているが、その後の対応を把握できていない

・有所見者に対する医師の意見聴取と受診勧奨が混同されている

・就業上の措置と健康増進施策の区分が曖昧

・産業医、保健師、人事・労務担当者の役割が整理されていない

・個別対応が中心となり、全従業員向け施策につながっていない

・毎年同じ健康セミナーを実施している

・健康施策の実施記録や評価が残っていない

・健診結果を外部事業者へどこまで共有できるか分からない

厚生労働省が示す健康診断後の流れでは、健康診断結果の記録・本人への通知に加え、異常の所見があると診断された労働者について医師等から意見を聴取し、必要がある場合には就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮等を行うことが示されています。

参考：厚生労働省「労働安全衛生法に基づく健康診断～実施後措置の流れ」

健康診断結果の記録・通知

事業者は、法令に基づいて健康診断結果を記録し、労働者本人へ通知します。

医師等からの意見聴取

異常の所見があると診断された労働者について、健康を保持するために必要な措置に関する医師等の意見を聴きます。

就業上の措置

事業者は、医師等の意見を勘案し、必要に応じて就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮などを検討します。

就業可否や就業制限の要否を当社が判断することはありません。

受診勧奨・保健指導

再検査や医療機関の受診が必要な場合は、産業医、保健師、健診機関等と連携して対応します。

個別の健診結果に基づく医学的判断や保健指導は、適切な資格を持つ専門職が担当します。

健康教育・運動支援

法定対応とは区分したうえで、対象者や組織課題に応じた健康教育、オンライン運動、生活習慣改善のきっかけづくりを実施します。

現在の対応状況を整理

健康診断の実施から結果通知、医師の意見聴取、就業上の措置、受診勧奨、保健指導、集団施策までの流れを確認します。

対象者と実施主体を区分

次のような対象区分ごとに、誰が対応するかを整理します。

・医師等の意見聴取が必要な従業員

・就業上の配慮を検討する従業員

・再検査や受診勧奨の対象者

・保健指導の対象者

・生活習慣改善に関する情報提供を行う対象者

・全社または部署単位の健康施策対象者

集団向け施策を設計

個人の医学的情報を利用せず、企業または産業保健スタッフが整理した組織課題に応じて、次の施策を設計します。

・運動習慣づくり

・肩こり、腰痛、身体的疲労への対策

・睡眠と休養に関する教育

・食生活に関する基礎教育

・女性の健康に関する教育

・高年齢従業員向けの体力維持

・メンタルヘルスのセルフケア教育

・オンラインによる参加型運動

BODY PALETTEによる継続支援

法人向け健康支援サービス「BODY PALETTE」では、対象従業員への月1回の健康状態モニタリングを通じて、体調、睡眠、食事、運動習慣、精神状態、肩・首、腰痛、倦怠感、仕事の能率、生活リズム、ストレス等の主観的な状態を組織単位で確認できます。

健康診断データの保管・管理、疾病の診断、就業判定、個別の保健指導を行うものではありません。

健康診断後の法定対応とは区分し、組織の健康課題に応じた任意施策の企画と振り返りに活用します。

健診後の対応を年間運用へ組み込むことで、次の効果が期待できます。

・法定対応と任意施策の混同防止

・人事、産業医、保健師、外部事業者の役割明確化

・有所見者対応の遅延防止

・個別対応と集団施策の適切な使い分け

・組織課題に応じた健康施策の実施

・担当者による進捗管理の効率化

・実施記録と振り返り結果の蓄積

・翌年度の健康施策への改善反映

現状確認

健康診断後に行っている対応、対象者、担当部署、産業保健体制を確認します。

役割分担

事業者、産業医、保健師、人事・労務担当者、外部事業者の役割を整理します。

対象者の区分

個別の法定対応、専門職による支援、集団向け健康施策の対象を区分します。

施策設計

対象者、テーマ、実施方法、実施時期、記録方法、評価指標を設定します。

実施・振り返り

施策の参加状況や組織単位の傾向を確認し、翌年度の計画へ反映します。

初回相談では、現在の健診後対応を確認し、役割分担の初期案を無料で整理します。

【整理する内容】

・健康診断後の業務フロー

・法定対応と任意施策の区分

・対象者の区分

・医師等への確認事項

・人事・労務担当者の役割

・産業医、保健師等の役割

・外部委託できる業務

・個人情報の取扱範囲

・集団向け健康施策

・実施記録と振り返り方法

※本支援は、医師による意見聴取、就業判定、疾病の診断・治療、個別の医学的判断、法令上必要となる事業者の対応を代行するものではありません。

■会社概要

フラクタルワークアウト株式会社

所在地　東京都渋谷区神宮前1-14-34 原宿神宮の森 4F

代表者　代表取締役 高瀬雅弘

設立　2020年4月1日

資本金　5,000万円

■事業内容

法人向け健康支援・健康経営支援

「BODY PALETTE」（ボディパレット）の提供

メディカルフィットネスの運営

パーソナルトレーニングジムの運営

パーソナルピラティスの運営

■URL

フラクタルワークアウト公式サイト

https://fractal-workout.com/

BODY PALETTE公式サイト

https://body-palette.com/

■加盟・参画・認定等

PHRサービス事業協会

健康経営アライアンス

がん対策推進企業アクション

スマート・ライフ・プロジェクト

Sport in Life

東京都スポーツ推進企業

健康優良企業「銀の認定」

■問い合わせ先

フラクタルワークアウト株式会社

担当：広報／事業開発 水島由香

Email：contact-bp@fractal-workout.jp

以下はtrends編集部による情報です。