【健康施策の経済面を自社の数字で試算】実測値と仮定値を分けた試算と、経営会議での説明のしかたを一緒に考える法人向け相談の受付を開始

公開：2026年10月15日

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この記事はプレスリリースです

本記事は、PR TIMESに掲載された企業・団体等のプレスリリースを原文のまま転載しています。記事内容は発表時点の情報です。

発表元: フラクタルワークアウト株式会社
原文: PR TIMESで元のプレスリリースを読む
配信日時: 2026年10月15日 15時00分
転載日: 2026年10月16日

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転載

プレスリリース本文

公的な統計を使った計算の考え方を公開。試算額は「推計」として扱い、医療費の削減額や生産性の向上と言い換えない前提で、経営者・経営企画・人事のご担当者と前提条件から整理します

フラクタルワークアウト株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：高瀬雅弘）は、法人向け健康経営支援サービス「BODY PALETTE」で、健康施策の経済面の影響を自社の従業員数や賃金などの数字で試算し、経営会議で説明できる形に整えるご相談の受付を開始しました。試算に使う数字のうち、どれが自社で測った値で、どれが仮に置いた値かを分け、前提を添えて説明できるようにすることを目的としています。

背景

健康経営の取り組みを経営層に説明する場面では、施策の意味を金額で問われることがあります。一方で、健康に関わる金額の試算は、置く前提によって結果が大きく変わります。前提を示さないまま大きな金額だけが資料に載ると、その金額だけが独り歩きし、経営会議での判断を誤らせるおそれがあります。

当社はこれまで、健康課題・KPI・施策・評価を経営会議に報告する「経営層向け報告支援」をご提供してきました。今回は、その中でも「金額の試算」に絞り、何を入れて、どう読み、どう説明するかを企業のご担当者と一緒に考えるご相談を受け付けます。

試算の考え方（公的な統計を使った例）

試算の基本の形は、次のとおりです。

推計額＝対象人数 × 1人あたりの年間賃金 × 仮に置く割合

「仮に置く割合」は、たとえば健康上の理由で仕事の効率が下がっている割合のように、自社で調べれば測れる値です。測っていない間は、仮の値として扱います。

例として、対象人数を100名、1人あたりの年間賃金を4,087,200円とします。これは、厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」の一般労働者の賃金（男女計、月340.6千円）を12か月分にした額で、賞与や時間外手当は含みません。この場合、仮に置く割合が1ポイント違うだけで、推計額は4,087,200円（約409万円）変わります。

※上の数字は、公的な統計で計算した例です。当社の支援の実績や、特定の企業の数字ではありません。

ご相談で一緒に考えること

1．試算で何を決めたいか

最初に、経営会議で決めたいことが、年間の予算か、施策の対象か、実施の時期かをうかがいます。決めることに使わない試算は増やしません。

2．使える数字の確認

従業員数、賃金、欠勤や休職の日数、健康診断の受診率、従業員アンケートの結果など、企業が取得し、利用できる数字を確認します。足りない数字を、都合のよい値で埋めることはしません。

3．実測値と仮定値を分ける

自社で測った値と、公的な統計や調査をもとに仮に置いた値を、表で分けて整理します。仮に置いた値には、その出どころを添えます。

4．前提を変えたときの幅を見る

1つの金額にまとめず、前提を変えたときに推計額がどのくらい動くかを、幅で確かめます。

5．経営会議での説明のしかた

説明資料の1枚目に、試算の目的、使った数字の出どころ、実測値と仮定値の区別を置きます。続いて、前提を変えたときの幅、検討する施策の候補、その費用と担当、実施したあとで測る指標を並べます。試算額を、実現した削減額のように説明しないことも、ご担当者と確認します。

試算の扱いについて

試算で出る金額は、置いた前提にもとづく推計です。医療費の削減額や、実現した生産性の向上を示すものではありません。
個人の健康情報は使わず、企業が集計した数字で試算します。
本相談は、健康経営優良法人の認定の取得や、従業員の健康状態の改善を保証するものではありません。

経営会議への報告全体もご相談いただけます

試算だけでなく、健康課題・KPI・施策・評価をまとめた経営会議への報告の組み立てについては、「経営層向け報告支援」でご相談いただけます。試算のご相談とあわせて承ります。

ご相談の受付

健康経営に取り組む企業の経営者・経営企画・人事のご担当者、健康保険組合のご担当者を対象に、ご相談を受け付けています。まずは、いま手元にある数字と、経営会議で決めたいことをうかがいます。

下記よりお問い合わせください。

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BODY PALETTEについて

BODY PALETTEは、健康経営を「認定取得」だけで終わらせず、企業の進捗に合わせて必要な施策を選べる法人向け健康経営支援サービスです。月1回の健康動態モニタリング、オンライン運動、健康セミナー、eラーニング、カスタムセッション、健康経営優良法人認定に向けた申請準備支援などを組み合わせ、企業ごとの状況に応じたプランをご提案します。