【健康経営の担当者交代に備える】30日引継ぎ支援プランを提供開始

公開：2026年10月15日

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この記事はプレスリリースです

本記事は、PR TIMESに掲載された企業・団体等のプレスリリースを原文のまま転載しています。記事内容は発表時点の情報です。

発表元: フラクタルワークアウト株式会社
原文: PR TIMESで元のプレスリリースを読む
配信日時: 2026年10月15日 12時00分
転載日: 2026年10月16日

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転載

プレスリリース本文

申請資料だけでなく、施策を決めた経緯・社内外の関係者・次の業務の期限まで、前任者と新任者の間を30日で整理します

フラクタルワークアウト株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：高瀬雅弘）は、健康経営のご担当者の交代を30日で支援する「30日引継ぎ支援プラン」の提供を開始しました。担当者が替わると、提出した申請書は残っていても、施策を選んだ理由や、次に誰へ何を連絡すればよいかが分からなくなることがあります。本プランでは、前任者への聞き取りから、新任者が次の会議を自分で進められるようになるまでを、1週ごとに区切って進めます。

このプランを設けた背景

健康経営のご担当者は、人事・総務のほかの業務と兼ねていることが多く、異動や退職で担当が替わる場面は少なくありません。引き継ぐ資料が多いほど、新任者は全体像をつかみにくくなります。

また、健康経営の業務には、社内の承認者、健康保険組合、産業医、外部の委託先など、多くの関係者がかかわります。委託先が持っている情報と企業が保管している情報を分けて確かめないと、引継ぎのあとで抜けが見つかることがあります。

そこで本プランでは、最初の1か月で決めるべき業務と、年度の後半まで待てる業務を分けたうえで、引継ぎを進めます。

30日の進め方

1週目：資料の置き場所と権限の確認

前任者の資料の置き場所と閲覧の権限を確かめ、「申請」「施策」「委託先」の3つに分けて整理します。申請ポータルの管理担当、社内の承認の経路、委託先の連絡先、定例の会議、提出した資料の保管先もここで確かめます。

2週目：関係者と意思決定者の整理

年間の会議の出席者と、社内で決める人を一覧にします。外部の委託先に頼んでいる作業と、社内に残る判断を分けて記録します。

3週目：業務地図の作成と新任者への説明

今年の取り組みを30分で把握できる1枚の業務地図を作り、新任者と一緒に確かめます。前任者が行っていた施策は「毎月」「四半期ごと」「申請の時期」の3つに分け、抜けやすい日程を年間の予定に入れます。

4週目：次の会議の模擬進行

新任者と翌月の会議を試しに進め、まだ決まっていないこと、期限、連絡先を引継ぎ表に残します。

1枚の業務地図にまとめる項目

業務地図には、施策ごとに次の項目を並べます。

施策の名前と目的
対象の人数
委託先
社内の承認者
次に実施する日
前回の参加の結果

新任者との最初の会議では、この業務地図を使って「今月決めること」「関係者に確かめること」「次の会議までにそろえる資料」を決め、最初の定例会議の議題まで作ります。

引継ぎで残す情報と、残さない情報

申請書や認定結果だけでなく、施策を決めた理由、社内の承認者、健康保険組合・産業医・委託先との連絡の経路、従業員への周知の方法、参加状況の確かめ方を記録に残します。

ストレスチェックや健康診断など、個人情報を含む業務については、引き継ぐ手順と、引継ぎ資料に入れてはいけない個人のデータを分けて記載します。ストレスチェックの個人の結果など、閲覧できる人が限られている情報は、引継ぎ資料に含めません。

30日のあとに残る2つの成果物

業務地図と引継ぎ表：施策・担当・次の期限・委託先と、まだ決まっていないことを誰がいつ確かめるかを1行ずつ記した表
最初の90日の行動予定：引継ぎのあと90日の間に、確かめる契約と次の施策、決める社内の担当、作る年間予定を並べた予定表

引継ぎが終わったかどうかは、資料の枚数ではなく、新任者が次の施策の案内と関係者への連絡を自分で進められるかで確かめます。

企業の規模に合わせた進め方

大規模法人では、拠点ごとの担当者を一覧に入れ、全社の担当者が拠点に確かめる項目を決めます。中小規模法人では、兼務するご担当者が処理できる業務の量を基準に、毎月必ず行う業務を絞ります。

前任者と新任者が同席できない場合は、委託先、社内の承認者、申請資料の保存先を先に確かめてから進めます。担当者の異動が決まった段階でも、すでに交代したあとでも、ご相談いただけます。

ご相談の際にお知らせいただきたいこと

担当者の交代の時期（予定か、すでに交代したか）
今の年間の予定表や委託先の一覧があるかどうか
拠点の数と、健康経営にかかわる部署

対象の人数、拠点の数、今の担当体制を伺ったうえで、引継ぎで優先する項目からご提案します。

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BODY PALETTEは、健康経営を「認定取得」だけで終わらせず、企業の進捗に合わせて必要な施策を選べる法人向け健康経営支援サービスです。月1回の健康動態モニタリング、オンライン運動、健康セミナー、eラーニング、カスタムセッション、健康経営優良法人認定に向けた申請準備支援などを組み合わせ、企業ごとの状況に応じたプランをご提案します。