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Salesforce、「2026年版 IDC MarketScapeの公共機関向けAI活用ケース管理分野」でリーダーに選出

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この記事はプレスリリースです

本記事は、PR TIMESに掲載された企業・団体等のプレスリリースを原文のまま転載しています。記事内容は発表時点の情報です。

発表元
株式会社セールスフォース・ジャパン
配信日時
2026年8月20日 13時00分
転載日
2026年8月21日

発表内容については発表元へ、当サイト上の訂正・削除については、当サイトのお問い合わせフォームにご連絡ください。

転載
プレスリリース本文

本記事は2026年8月19日に米国で公開されたSalesforce Named a Leader in IDC MarketScape: Worldwide Software Platforms for National Civilian Government AI-Enabled Case Managementの翻訳です。本記事の正式言語は英語であり、その内容および解釈については英語が優先されます。

株式会社セールスフォース・ジャパン(本社:東京都千代田区、代表取締役会長兼社長 小出 伸一、以下 Salesforce)は本日、「2026年版 IDC MarketScapeの公共機関向けAI活用ケース管理分野(2026 IDC MarketScape for Worldwide Software Platforms for National Civilian Government AI-Enabled Case Management 2026 Vendor Assessment*)」においてリーダーの1社に選出されたことを発表しました。

AIが行政による住民サービスの管理・提供方法を再定義する中、公共機関には業務当初からミッションを強力に支援できるテクノロジーが求められています。Salesforceは、専用アプリケーション、信頼性の高いAI、そして統合プラットフォームを、住民向け業務の主要なユースケース全体に融合しています。これにより、公共機関が素早くシステムを導入し、セキュリティおよびコンプライアンス要件を満たし、効率的かつ迅速に住民サービスを提供できるよう支援します。

Salesforceは、以下の強みで評価されました。

ミッション特化型ケース管理テンプレート:Salesforceは、給付、助成金、許認可、社会福祉、裁判、緊急対応など、住民向け業務に対応する幅広い部品群を豊富に取り揃えています。これらのブループリントは、統合的な受給適格判定、規制執行、助成金から成果までのトレーサビリティといった、プログラムを横断する住民向け業務における設計リスクを低減することができます。

エージェンティックAIへの投資:Agentforceには、Public Sector Toolkit(ガイド付きフロー、動的評価、決定テーブル、インテリジェントドキュメントリーダー)と連携する、公共機関向けのエージェントテンプレートが標準搭載されています。苦情受付からケース作成への変換、規制遵守、候補者の選定、給付受給資格判定などを行うエージェントは、ゼロからの構築をせずにそのまま利用できます。また、Agent Fabricはモデルの選択やMCP/A2Aの相互運用性をサポートしており、複数ベンダーAI戦略を推進し、特定の基盤モデルへのロックインを避けたい公共機関を後押しします。

グローバルなコンプライアンスとソブリンティの実績:Salesforceは、FedRAMP High、DoD IL5に加え、EU、英国、カナダ、オーストラリア、日本、韓国、UAE、ラテンアメリカにわたる13カ国別の認証を取得しており、リージョン内でのデータ常駐を支える「Hyperforce EU Operating Zone」もこれを支えています。

IDC MarketScapeのベンダー分析モデルは、特定の市場におけるテクノロジー・サービスサプライヤーの競争力を概観することを目的として設計されています。この調査手法は、定性的・定量的な両方の基準に基づく厳密なスコアリング手法を用いており、各ベンダーの市場内での位置付けを1つの図で示しています。Capabilities(ケイパビリティ)スコアは、短期的なベンダーの製品力、市場展開力、事業実行力を測定します。Strategy(戦略)スコアは、3〜5年先を見据えたベンダー戦略と顧客要件との整合性を測定します。ベンダーの市場シェアは円の大きさで表され、市場全体に対するベンダーの前年比成長率は、ベンダー名の横に「プラス」「ニュートラル」「マイナス」の記号で示されます。

SalesforceのMissionforce & Government Cloud CEO ケンダル・コリンズ(Kendall Collins)は次のように述べています。

「政府のリーダーにとって、AIの価値を測る基準はシンプルです。それは、住民にとって行政サービスの価値が実感できるかどうか、です。公共機関がケース解決を早め、行政負担を軽減し、サービスをより利用しやすくできれば、人々はその変化を実感します。Salesforceは、信頼できるAIと専用ソリューションを組み合わせることで、公共機関がスピード感と正確性を兼ね備えた成果を大規模に実現できるよう支援します」

連邦政府機関でのモメンタム:Salesforceは最近、退役軍人省(Department of Veterans Affairs)や運輸省(Department of Transportation)を含む、米国連邦政府機関とのパートナーシップを発表しました。

*Doc #IDC US 5371226, June 2026

詳細情報:

  • 「2026 IDC MarketScape for Worldwide Software Platforms for National Civilian Government AI-Enabled Case Management」(英語)は、こちら。
  • Agentforce Public SectorのAIエージェントが組織にどのような変革をもたらすかの詳細は、こちら。
  • 米国政府の顧客や他の公共機関によるSalesforceの活用事例(英語)は、こちら。
  • 公共部門のITリーダーが抱える最大の課題に関する調査「State of IT in the Public Sector 」レポート(英語)は、こちら。
  • 公共サービスの現状と自律型AIの未来に関する日本を含む調査「コネクテッドガバメントレポート」はこちら。
  • Salesforceのセキュリティおよびコンプライアンスの詳細は、こちら。

IDC MarketScapeについて: IDC MarketScapeのベンダー評価モデルは、特定の市場におけるテクノロジー・サービスサプライヤーの競争力を概観することを目的として設計されています。この調査は、定性的・定量的な両方の基準に基づく厳密なスコアリング手法を用いており、各サプライヤーの市場内での位置付けを1つの図で示す結果を導き出します。IDC MarketScapeは、テクノロジーサプライヤーの製品・サービス提供、ケイパビリティと戦略、現在および将来の市場での成功要因を、意味のある形で比較できる明確なフレームワークを提供します。このフレームワークは、テクノロジーの購入検討者に対し、現在および将来のサプライヤーの強みと弱みについて360度の評価を提供します。

Salesforceについて

Salesforceは、あらゆる規模の企業がエージェンティック エンタープライズへと変革することを支援します。人とAIエージェント、アプリケーション、データを信頼性の高い単一のプラットフォームへ統合することで、これまでにない成長とイノベーションを実現します。詳細は salesforce.com/jp をご覧ください。

Salesforceのコーポレートサイトにある「ニュース&インサイト」では、日本向けの最新情報をご紹介しています。詳細は、salesforce.com/jp/news/ をご覧ください。

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