住民サービス向上へ。全国14都市で自治体DXに関するプライベートフェア開催。自治体が抱えているDXの課題とは

公開：2024年6月4日更新：2024年6月11日

だーだい

フリーランスWebライター兼Web製作者。Webライターとしてガジェットメディアやプログラミングに関する記事を執筆する傍ら、LP制作とWordPressの改修案件もこなしつつ、活動しています。 profile

株式会社TKCが6月30日より、全国14都市で「TASKクラウドフェア2023」を開催します。^[1]本イベントは自治体のデジタル化を促進し、住民と行政の利便性を高めることが目的です。

フェアでは「書かない窓口」や「オンライン申請」の体験会や、「デジタルインボイス」や「EBPM」の最新情報が紹介されます。

ほかにも、自治体DXの先進事例から課題と解決策を学ぶ機会や相談会などの機会も設けられているのが特徴。座談会だけでなく自治体におけるDXを体験できるのが大きな魅力です。

「TASKクラウドフェア2023」の詳細情報は下記の通りです。

Python基礎・実践(Django)

企業・法人向けのPython研修では、基礎から応用まで体系的に学べます。

DX社員研修

企業・法人向けのDX研修では、実務に繋がるリスキリングでITレベルを向上させます。

Javaエンジニア育成研修

企業・法人向けのJavaエンジニア育成研修では、Javaの基礎から応用まで確実に習得できます。

新卒・新入社員向け研修

企業・法人に新入社員・新卒社員に向けたプログラミング研修を提供しています。

自治体DXの進捗に関する実情はどうなのか？

一般社団法人自治体DX推進協議会は「令和５年度第一回自治体DX意識・実態調査」の報告書より、「地域活性化」と「住民生活」ジャンルにおける自治体DXの進捗度に関する調査を発表しました。^[2]

一般社団法人自治体DX推進協議会:「令和５年度第一回自治体DX意識・実態調査」より

地域活性化においてDXが進んでいるかどうかに関しては「進んでいる」（21.4%）、「進んでいない」（77.5%）という結果でした。

進んでいる理由に関しては「強いニーズがある」（56自治体）が最も多く、進んでいない理由は「人材が不足している」（223自治体）が最多でした。

上記の結果から、地域活性化においてはまだDXが進んでいない自治体が多く、需要はあるもの人材不足が大きな課題だということがわかります。

具体的な取り組みとしては公衆フリーWi-fiの設置やテレワーク拠点の確保など、インフラ整備が主流のようです。インフラ整備は資金と人材の双方が必要という点も、地域活性化におけるDXが進まない要因のひとつだと考えられます。

一般社団法人自治体DX推進協議会:「令和５年度第一回自治体DX意識・実態調査」より

住民生活においてDXが進んでいるかどうかに関しては「進んでいる」（41.4%）、「進んでいない」（58.0%）という結果でした。

進んでいる理由に関しては「強いニーズがある」（101自治体）が最も多く、進んでいない理由は「人材が不足している」（175自治体）が最多でした。

具体的な取り組みとしては、公式LINEによる行政情報の発信や各種手続きのオンラインプラットフォーム構築などが挙げられます。

地域活性化に比べて人件費と費用面の負担が少ないこともあり、DXが比較的進んでいる分野のようです。

人材不足に関するアプローチとして、企業が提供しているDX研修を導入するのも解決策のひとつです。

たとえばコードキャンプ社が提供しているDX人材研修では、DXの基礎知識や業務効率化の実践、チームマネジメントなどDX人材に必要なスキルを体系的に身に付けられます。

自治体との取り組みにおいては、長崎県と協力してIT人材を育成する「ながさき IT CAMP」を実施。DX人材の育成から自治体と協力したプロジェクトまで幅広く対応しています。

「TASKクラウドフェア2023」に参加することで、自治体DXの推進における課題解決が期待されます。「書かない窓口」や「オンライン申請」の体験を通じて、現場で直面する課題に対する実践的な解決策を学べます。

自治体DXの先進事例や相談会も行われるため、人材不足や隠れたニーズに対応する具体的なアプローチが提供されます。

フェアに参加することで人材の効果的な活用法や、住民のニーズに応える新たなサービスの導入を検討するきっかけとなるでしょう。これにより、地域全体のDX推進が加速し、住民と行政の利便性が向上する可能性が高まります。

^ PRTimes. 「DXで行政も住民ももっと便利に！　全国14都市で自治体向けプライベートフェア開催」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000303.000018852.html, (参照 2024-06-02).
^ PRTimes. 「分野別自治体DX進捗調査、地域活性化は21.4％住民生活は41.4％の自治体が進んでいると回答。」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000132312.html, (参照 2024-06-02).

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