株式会社PKSHA InfinityがAI議事録YOMELを福井県に全庁導入、約5,400名規模の業務効率化を支援

公開：2026年6月25日更新：2026年6月25日

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株式会社PKSHA Infinityは2026年6月24日（水）、AI 議事録作成ツール「YOMEL」を福井県に全庁導入し、本格的な運用を開始しました。約5,400名規模の全庁職員がID数に縛られることなく活用できる体制を整え、議事録や報告書の作成業務を自動化することによって、行政運営の効率化と住民サービスの質的向上を支援します。2040年に向けた自治体 DXの先進事例として、全国の行政機関における業務改革を牽引することも目指します。

YOMEL導入の背景となる自治体AI活用の現状
福井県におけるYOMEL導入の背景と経緯
福井県がYOMELを選んだ3つの決め手
AI議事録ツールYOMELの概要と導入実績
trends編集部の一言
References

YOMEL導入の背景となる自治体AI活用の現状

日本では少子化による人口減少と高齢化が進んでおり、総務省の自治体戦略2040構想研究会によると、2040年には自治体職員が現在の半数になる見込みです。こうした背景から、地方自治体では「自治体DX推進計画」に基づくデジタル技術を活用した業務改革が急務となっています。

総務省の自治体における生成AI導入状況（令和7年度）によると、都道府県・指定都市では100％、その他の市区町村では45.6％が生成AIを導入済みです。活用シーンは「あいさつ文案の作成」が最多で、2位に「議事録の要約」、3位に「議会の想定問答の文案作成」が続いています。

行政運営の要となる会議・打ち合わせの記録は重要性が高い一方で、作成工数や時間が職員の大きな負担となってきました。TeamsなどビジネスツールのAI機能を活用するケースが増える中、より高精度・高セキュリティな議事録特化型AIを導入する自治体や企業も増え始めています。

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福井県におけるYOMEL導入の背景と経緯

福井県では従来、議事録や報告書の作成に文字起こしツールやTeamsのトランスクリプトを利用していましたが、誤字修正や要約のための手直しに時間がかかり、職員の業務負担が大きくなっていました。報告書作成を一部外注していても納品まで約1週間ほどかかるため、急ぎの際は職員が録音音声を聞きながら、手作業で文字起こしをする状況もあったのです。

こうした課題を受けて、福井県のDX推進課では文字起こし・要約の精度が高く確実な工数削減につながる議事録AIツールの選定を進め、トライアル期間を経て全庁での「YOMEL」導入に至りました。選定の経緯について、福井県未来創造部 DX推進課は次のようにコメントしています。

「行政の議事録では、誰が発言した内容なのかが重要であり、これまでは職員が音声を確認しながら、手作業で文字起こしを行っており、多大な労力を要していました。複数のツールを比較検討した結果、YOMELは話者特定・要点抽出等を短時間で実現できるという点が決め手となり、全庁導入となりました。」

福井県がYOMELを選んだ3つの決め手

福井県がYOMEL導入を決めた主な理由は、次の3点です。

独自開発の音声認識エンジン「Olaris」による高精度な文字起こしと話者分離
ID無制限・利用時間課金による約5,400人規模の全庁展開のしやすさ
ISMS認証（ISO27001）取得と国内サーバー管理による強固なセキュリティ体制

「Olaris」は５年間の研究を重ねて日本語に特化して開発された音声解析エンジンで、自然な日本語の言い回しや文章への文字起こしに加え、自動かつ瞬時の話者識別を実現します。単なる文字起こしツールやTeamsのトランスクリプトでは難しかった話者分離の精度が、従来ツールへの代替価値として評価されました。

セキュリティ面では、透明性が求められる議会から機密度の高い会議まで大小さまざまな会議が行われる県のニーズに応え、情報漏洩を防ぐ体制を構築しています。大手金融機関や地方自治体における導入実績も、全庁採用の後押しとなりました。

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AI議事録ツールYOMELの概要と導入実績

項目	詳細
提供企業	株式会社PKSHA Infinity（福岡県福岡市博多区博多駅東1-12-6 花村ビル 7F）
代表者	代表取締役森慎吾氏
設立	2019年10月23日
サービス名	YOMEL（ヨメル）
カテゴリ	AI議事録作成ツール
運用開始日	2026年6月24日（水）
導入規模	約5,400名規模（福井県全庁）
対応会議ツール	Zoom、GoogleMeet、Teams など
議事録完成度	会議後すぐに約9割が完成
セキュリティ	ISMS認証（ISO27001）取得・国内サーバー管理・学習データとして保管しない
料金体系	ID無制限・利用時間に応じた課金
導入企業数	2,000社以上（2026年3月末時点）
会社URL	https://infinity.pkshatech.com/

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trends編集部の一言

都道府県・指定都市での生成AI導入率が100％に達している一方、「議事録の要約」が活用シーンの2位に入っているという数字は、行政現場における記録業務の負荷の大きさを示しています。行政DX市場全体としては、単純なデジタル化から実務工数の削減へと関心が移行しており、議事録AIのような特定業務特化型ツールへの需要が加速している局面にあります。

今回注目したのは、ID無制限・利用時間課金という料金設計です。「職員数が多く利用者が流動的」という自治体特有のニーズに対して、ツールの設計そのものが応えている点は、マーケティング業界における社内全体へのツール展開を検討する際に、共通する要素として注目されます。2040年の職員半減という課題を見据えた先進事例として、全国の自治体がどう追随するか、引き続き動向を追う価値があります。

References

^ PR TIMES. 「福井県がAI議事録「YOMEL」を全庁導入。自治体職員“半減”時代を見据え、AIで行政運営をアップデート | 株式会社PKSHA Infinityのプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000037.000066814.html, (参照 26-06-25).