DHL Expressは、AIを活用した内容品自動認識機能の提供を開始しました。
個人向けオンライン運送状作成ツールへの内容品自動認識機能実装
国際輸送では、税関申告に必要な内容品の記載をこれまで荷送人が各国の通関要件を把握したうえで手入力していました。不適切な記載は税関での差し止めや遅延、返送といったリスクに直結していました。
本機能では、発送予定の荷物をスマートフォン等で撮影するだけで手続きが完結します。AIがサーバー側のコンピュータービジョンモデルで画像を処理・分類し、国際通関基準に準拠した内容品説明を自動生成します。表示された説明文は確認や編集、修正が可能で、DHL Expressのアカウント登録も不要です。
対応国と今後の展開予定
現時点での提供国・地域は以下の8カ国・地域です。
- カナダ
- ドイツ
- 香港
- オランダ
- シンガポール
- 南アフリカ
- スペイン
- UAE
日本を含む他国への展開は2026年中に順次実施される予定です。本機能は主に個人のお客様向けに展開されているオンライン運送状作成ツールに実装されており、オンライン運送状作成ツール上で、日本でも間もなく利用可能となります。
AIを活用した内容品自動認識機能の概要
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 提供元 | DHL Express |
| 機能名 | AIを活用した内容品自動認識機能 |
| 対象 | 主に個人のお客様向けオンライン運送状作成ツール |
| 利用技術 | コンピュータービジョン |
| 生成速度 | 数秒 |
| 現在の提供地域 | カナダ、ドイツ、香港、オランダ、シンガポール、南アフリカ、スペイン、UAE(8カ国・地域) |
| 日本展開予定 | 2026年中に順次実施予定 |
| アカウント登録 | 不要 |
trends編集部の一言
荷物の写真を撮るだけで通関要件を満たした内容品説明が数秒で生成されるという変化は、手入力の負担を根本から軽減する設計です。自分自身も国際発送に関わる業務を確認する中で、内容品の正確な記載が求められる場面ほど担当者の手が止まりやすいと感じており、入力ステップ自体をAIが補完してくれる仕組みには実務上の価値を感じました。アカウント登録不要でここまで完結する点も、導入ハードルを下げる要素として注目されます。
DHL Express EVPおよびグローバルCIOのDirk Olufsが言及しているように、入力段階での正確な分類がプロセス全体のデータ品質向上につながるという視点は、輸送プロセス全体の品質改善を検討している事業者にとって参考になります。
References
- ^ PR TIMES. 「DHL Express、AIを活用した内容品自動認識機能を個人のお客様用に導入 | DHLジャパン株式会社のプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000203.000020941.html, (参照 26-05-15).
※上記コンテンツの内容やソースコードはAIで確認・デバッグしておりますが、間違いやエラー、脆弱性などがある場合は、コメントよりご報告いただけますと幸いです。
ITやプログラミングに関するコラム
PythonをWebで実行する方法
共通テスト「情報Ⅰ」2年目で変わる、日本の教育と学び方
gitでブランチ(branch)を切り替える方法
git cloneでブランチを指定する方法
64GBのメモリが必要な人・不要な人の特徴
PCを再起動するコマンド一覧
CapsLock以外で大文字になる原因【Windows編】
パソコンで大文字になるのを解除する方法
面白いAIの活用事例を業界別に紹介
Gitでcommit(コミット)を取り消す方法
ITやプログラミングに関するニュース
ミツエーリンクスがGEO / LLMOコンサルティングを提供開始、AI検索最適化を一貫して支援
LYZONが企業向けAIコンテンツ運用支援サービスを展開、生成AIと人の役割分担で発信品質を担保
株式会社ポテックがAIネイティブな電子カルテ「AIカルテ」を発表、初期協力医療機関を限定3施設募集
日本通運が物流WebアプリDCXのAI出荷予測機能を強化、算出時間を約5分に短縮し在庫最適化を支援
つばさ公益社が「つばさAIフォトムービー」を5月16日に提供開始、故人の写真を追悼動画に無料変換
丸紅がBeecoProgram AIエージェントの提供を開始、酪農畜産データを経営提案へ変換
スリー・ディー・エスが3Dモデル生成AI「Meshy.AI」の国内提供を開始、数十秒で高品質モデルを自動生成
AI inside 株式会社がAI統合基盤「Leapnet」の正式提供を開始、7万ユーザ超の実績を持つ4層一体構造で展開
石川建設が創業80余年の現場力とDXを融合、AIクラウド工程管理ツール『PROCOLLA』を導入
Ippu Senkinがトマト銀行に完全オンプレミス環境で稼働する生成AIソリューション「Local-Chat AI」を導入、全役職員の活動を支援
