原価データの収集から運賃交渉・車両判断まで、専門4社がリレー形式で解説

運送会社調査で見えた「原価は記録しているが活用できていない」課題に応える、10月27日（火）オンラインセミナー「価格転嫁に効く！運送原価活用 実践論」

物流の現場から経営・戦略までを支援し、社会を支える物流の持続的な進化を目指すアセンド株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：日下 瑞貴、以下「当社」）は、株式会社船井総研サプライチェーンコンサルティング、都築電気株式会社、株式会社Azoopとの共催で、運送会社向けオンラインセミナー「価格転嫁に効く！運送原価活用 実践論 〜データ収集〜活用を90分で徹底解説〜」を2026年10月27日（火）14:00から開催することをお知らせいたします。

本セミナーでは、原価計算を利益確保に繋げていく各工程を4社が専門領域ごとに分担し、1本のストーリーとして解説します。

トラック運送業を取り巻く事業環境において、燃料費や人件費、車両費の上昇が続いていますが、中小企業庁の調査において、価格転嫁率が全32業種中で最下位となるなど、価格転嫁が思うように進んでいない状況があります。

制度面においては、国土交通省が2026年7月に「適正原価の設定に向けた有識者検討会」を立ち上げ、適正原価制度の実現に向けた議論を進めています。自社の原価を正しく把握し、根拠をもって運賃に反映することは、荷主との交渉のためだけでなく、事業を続けていく前提になりつつあります。

一方、当社を含む5社が2026年8月に発表した運送会社を対象とした調査では、原価を記録・集計している企業が60.1%であるのに対し、分析して改善に活かせている企業は27.3%にとどまりました。また、価格転嫁の成否を分けていたのは企業規模ではなく、原価管理の粒度であることが明らかとなりました。コース別・案件別まで原価を分析している企業は、原価上昇分の半分以上を運賃に転嫁できた割合が約35%で、全社・営業所単位の管理にとどまる企業の2倍以上となっています。

（調査結果の詳細：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000120.000071415.html）

こうした状況を受け、本セミナーでは原価を単なる「記録」から「価格転嫁」へつなげるための、データ収集、計算ルールの設計と現場への定着、経営判断への活用までの一連の流れを、専門領域の異なる4社が解説します。

セミナーの特徴

原価計算を利益の確保につなげるには、「データを集める」「共通のルールで計算し、現場で回し続ける」「運賃交渉や車両判断など、経営の施策に使う」という一連の取り組みが欠かせません。本セミナーでは、運賃交渉・原価計算の仕組みづくり・運行データ活用・車両費分析という異なる専門領域を持つ4社が、原価を売上・利益に変えるまでを一貫して解説します。

1. 14:05〜14:35　物流業界最新動向と運賃交渉・条件改善・利益創出のポイント
   ～要望通りの運賃アップに成功する企業の共通点と、これからのあるべき荷主との関係性～
   株式会社船井総研サプライチェーンコンサルティング　物流ビジネス支援部 物流HRグループ シニアコンサルタント　松尾 一志 氏
   人件費や車両費・燃料費などの原価の高騰は続いており、運賃への転嫁が急がれます。本講演では、物流業界の現状を踏まえた、荷主企業との運賃交渉のポイント、原価計算・収支管理方法、取り組みの優先順位、具体的な進め方について解説します。また、単なる単価アップだけではなく、輸送形態の見直しや品質向上など、これからの物流を荷主とともに創っていくために、どのように関係性を構築していくべきかお伝えします。
2. 14:35〜14:55　計算ルールの設計と現場への定着
   ～事業をまたいで実践すべき原価計算と、それを回す組織体制～
   アセンド株式会社　ビジネスグロース部　下吹越 勇人
   日々の収支を把握し、いち早く手を打てるようにするための組織体制と持つべき役割、そして原価計算を継続して行うために回すべきオペレーションについて解説します。
3. 14:55〜15:10　運行データを「利益」に変える
   ～時間・距離・作業実績から始める物流現場の生産性改善～
   都築電気株式会社　ビジネスプロモーション統括部 SCMビジネス推進室 室長　老川 俊輔 氏
   スマートフォンを活用した動態管理サービス「TCloud for SCM」を例に、運行時間・走行距離・荷待ちや作業時間などの実績データを収集・可視化し、コースや業務単位での生産性改善につなげる方法をご紹介します。
4. 15:10〜15:30　車両費の実勢原価分析
   ～売却実績7,000台から導く車両費の実勢原価と、入替判断軸～
   株式会社Azoop　社長室 ファン・エンゲージメントグループ／フリートマネジメント事業本部 事業企画グループ マネージャー　板垣 利治 氏
   運送原価のうち、燃料費や人件費と違って「実際にいくら減っているか」が見えにくいのが車両費です。多くの原価表では定額の減価償却費が使われますが、実勢の売却価格は年式によって減り方が大きく異なります。本講演では、トラッカーズの7,000台を超える成約実績データをもとに、1台あたりの車両費を実勢価格で捉え直す方法をご紹介します。「保有1年あたりの実質コスト」に、不動化のリスクと整備費を重ねることで、どの車をいつ入れ替えるべきかを台単位で判断できるようになります。

※講演の順番・タイトルは変更となる場合があります。

運送事業者のコア業務であり、売上や利益を決める『配車』業務――ロジックスは『良い配車』をアシストし、売上・利益の向上に貢献する、クラウド型の業務ツールです。また、煩雑な運送事業者の管理業務を、案件の受注から配車・請求書の発行まで一気通貫でデジタル化することも可能。運送事業者の経営管理とそれを支えるDXを同時に実現いたします。

ロジックス製品情報：https://logix.ascendlogi.co.jp/

導入事例はこちら ：https://logix.ascendlogi.co.jp/case

「物流の真価を開き、あらゆる産業を支える」をミッションに掲げ、2020年3月に創業。

「運送事業者の理想の経営を実現する」ことを志向し、経営強化に繋がる配車計画・原価管理を実現する「ロジックス」を提供。あわせて、国土交通省をはじめとする関連省庁による物流業界の実態調査・分析事業も担い、マクロの政策提言と現場への草の根支援の双方を推進。

2026年からは、サプライチェーン最適化に向けた戦略設計と物流手配を包括的に受託する「4PL事業」を展開し、複数事業展開で構造的な課題を抱える物流産業の変革を目指す。

代表取締役の日下瑞貴は、3PL協会「人財開発委員会」副委員長、JILS「ロジスティクスイノベーション推進委員会」委員、「ロジスティクス経営指標調査」専門家委員、運輸デジタルビジネス協議会（TDBC）理事、全日本トラック協会DX講座講師を務め、業界の啓発・発展に尽力。

2025年11月にはシリーズBラウンドで11億円の資金調達を実施し、累計調達額は18億円に達する。

本社所在地：東京都新宿区市谷砂土原町2-7-19 田中保全ビル3階

代表者：代表取締役社長 日下瑞貴

設立：2020年3月

資本金：14億2,389万円（資本準備金等含む）

社員数：52名 ※2026年8月時点

事業内容：配車・収支分析システム「ロジックス」開発・提供、物流コンサルティングサービス、4PL

会社HP ： https://www.ascendlogi.co.jp/