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テレワークを機に地方・郊外へ。フルリモート勤務・ハイブリッド勤務では地方・郊外に住んでテレワークをしている人が21.8%、フル出社は4.9%

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この記事はプレスリリースです

本記事は、PR TIMESに掲載された企業・団体等のプレスリリースを原文のまま転載しています。記事内容は発表時点の情報です。

発表元
株式会社LASSIC
配信日時
2026年8月21日 16時10分
転載日
2026年8月22日

発表内容については発表元へ、当サイト上の訂正・削除については、当サイトのお問い合わせフォームにご連絡ください。

転載
プレスリリース本文

株式会社LASSIC(ラシック)(本社:鳥取県鳥取市・東京都港区、代表取締役社長:若山幸司、証券コード:574A、以下「LASSIC」)が運営する、「場所に依存しない働き方」を推進・支援する情報を発信するWEBメディア「テレワーク・リモートワーク総合研究所(テレリモ総研)」は、テレワーク・リモートワーク経験のあるワーキングパーソン1,004名を対象に「テレワークの実施状況と居住地選択に関する調査」を実施した。テレワークをきっかけとした住まいの選択・変化を尋ねたところ、地方・郊外に住んでテレワークをしている人(テレワークを機に移住した人、もともと地方・郊外に住みテレワークが定着した人、都心から近郊へ引っ越した人の合計)は、フルリモート勤務・ハイブリッド勤務で21.8%、フル出社で4.9%であった。テレワークを今と同じか、それ以上続けたい人では17.7%、年代別では20代32.6%が最も多かった。

サマリー

  • テレワークをきっかけとした住まいの選択・変化を出社形態グループ別にみると、地方・郊外に住んでテレワークをしている人は、フルリモート勤務・ハイブリッド勤務で21.8%、フル出社で4.9%であった。
  • テレワーク継続意向別にみると、地方・郊外に住んでテレワークをしている人は、今と同じか、それ以上続けたい人で17.7%、それ以外の人で11.6%であった。
  • すでに住まいを変えた人とは別に、住まいは変えていないものの地方・郊外への移住に関心がある人が、全体で12.3%であった。

調査概要

調査名 テレリモ総研「テレワークの実施状況と居住地選択に関する調査」
調査時期 2026年7月2日〜7月6日
調査方法 インターネット調査
調査対象 20歳〜65歳のテレワーク/リモートワークを経験したことがあるワーキングパーソン男女
有効回答数 n=1,004
回答数内訳 出社形態グループ別:フルリモート勤務・ハイブリッド勤務 n=616、フル出社 n=388/テレワーク継続意向別:今と同じか、それ以上続けたい n=606、それ以外 n=398/年代別:20代 n=190、30代 n=200、40代 n=249、50代 n=268、60代 n=97(60代は参考値)

※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計が100%とならない場合がある。

テレワーク経験者1,004名を対象に、本調査では以下の設問を尋ねた。

  1. テレワーク中、あなたの住まいや地方/郊外への移住の状況として、もっとも近いものを1つ教えてください。(単一回答)
  2. あなたの現在の出社形態について、もっとも近いものを1つ教えてください。(単一回答)
  3. これからのテレワークについて、あなたの気持ちにいちばん近いものを教えてください。(単一回答)
    ※構成比は小数第2位を四捨五入して小数第1位で表示している。図表1・2・4の最上段(3項目の合計)は四捨五入前の値から算出しているため、内訳の表示値を足し合わせた数値と一致しない場合がある。

フルリモート勤務・ハイブリッド勤務では地方・郊外に住んでテレワークをしている人が21.8%、フル出社は4.9%

テレワーク中の住まいや地方・郊外への移住の状況を、単一回答で尋ねた。本リリースでは、テレワークをきっかけとして地方・郊外に住んでテレワークをしている人(テレワークを機に移住した人、もともと地方・郊外に住みテレワークが定着した人、都心から近郊へ引っ越した人の3つの回答をした人)の割合を、働き方や年代によってみていく。

「フルリモート勤務・ハイブリッド勤務」「フル出社」は、調査の出社形態の回答に基づく区分である。フルリモート勤務とハイブリッド勤務は地方・郊外に住んでテレワークをしている人の割合が近いため(それぞれ23.3%・21.2%)、ひとつにまとめてフル出社と比べる。

なお、本調査の回答者はテレワーク/リモートワークを経験したことがある人に限られており、一度もテレワークをしたことがない人は対象外である。ここでの「フル出社」は、テレワークを経験したうえで、現在の出社形態として「フル出社」を回答した人である。

地方・郊外に住んでテレワークをしている人の割合を、出社形態グループ別にみる(図表1)。

フルリモート勤務・ハイブリッド勤務(n=616)で21.8%、フル出社(n=388)で4.9%であった。

内訳をみると、フルリモート勤務・ハイブリッド勤務では「テレワークを機に地方・郊外へ移住した」6.2%、「もともと地方・郊外在住で、テレワークが定着した」10.2%、「都心から近郊(同じ通勤圏内)へ引っ越した」5.4%であった。フル出社ではそれぞれ1.5%、2.6%、0.8%であった。移住した人だけでなく、もともと地方・郊外に住み、テレワークが定着した人を含む。

住まいを変えるかわりに、いまの住まいで働く環境を整える選択もある。「住まいは変えず、自宅をテレワーク向けに見直した」と答えた人は、全体(n=1,004)で11.5%であった。

テレワークを今と同じか、それ以上続けたい人では地方・郊外に住んでテレワークをしている人が17.7%、それ以外の人は11.6%

ここまでは出社形態との関係をみてきたが、これからのテレワークの意向と住まいの選択が結びついているかも確かめる。今と同じか、それ以上の頻度を望む人(「今より頻度を増やしたい」+「今と同じ頻度を続けたい」、n=606。以下「続けたい人」)と、それ以外の人(n=398)を比べる。それ以外の人には、現職での実施可否を確認していない人、出社が自分に合っていると考える人、できる環境なら実施したい人などが含まれる。

地方・郊外に住んでテレワークをしている人の割合を、テレワーク継続意向別にみる(図表2)。

テレワークを今と同じ頻度以上に続けたい人で17.7%、それ以外の人で11.6%であった。

内訳では「テレワークを機に地方・郊外へ移住した」が続けたい人6.1%・それ以外の人1.8%、「もともと地方・郊外在住で、テレワークが定着した」が続けたい人8.4%・それ以外の人5.5%であった。

一方、「都心から近郊(同じ通勤圏内)へ引っ越した」は続けたい人3.1%・それ以外の人4.3%であった。この2項目では続けたい人のほうが高いが、「都心から近郊(同じ通勤圏内)へ引っ越した」では、それ以外の人のほうが高い。

地方・郊外に住んでテレワークをしている人は20代32.6%で最も多く、50代6.0%で最も少ない

続いて、地方・郊外に住んでテレワークをしている人の割合を、年代別にみる(図表3)。

20代32.6%、30代19.5%、40代11.2%、50代6.0%、60代8.2%であった。20代が最も多く、50代が最も少なく、その差は26.6ポイントであった。

20代の内訳は「もともと地方・郊外在住で、テレワークが定着した」15.8%、「都心から近郊(同じ通勤圏内)へ引っ越した」8.9%、「テレワークを機に地方・郊外へ移住した」7.9%であった。「テレワークを機に地方・郊外へ移住した」を年代別にみると30代8.0%が最も多く、20代7.9%が続いた。なお60代は回答者数がn=97と少ないため、参考値として扱う。

住まいは変えていないが地方・郊外への移住に関心がある人は12.3%

ここまでは地方・郊外に住んでテレワークをしている人をみてきたが、住まいはまだ変えておらず、地方・郊外への移住に関心がある人についても集計する。

地方・郊外への移住に関心がある人の割合と内訳を、全体(n=1,004)でみる(図表4)。

「住まいは変えていないが、地方移住に関心はある」6.1%、「移住したくても、仕事の内容や家族の事情で選べない」3.2%、「住まいは変えていないが、地方・郊外移住を具体的に検討している」3.0%で、合わせて12.3%であった。

まとめ)テレワークの実施状況によって、住む場所の選択に差がみられた

出社形態グループ別にみると、フルリモート勤務・ハイブリッド勤務では地方・郊外に住んでテレワークをしている人が21.8%、フル出社では4.9%であった。

テレワーク継続意向別では、今と同じか、それ以上続けたい人で17.7%、それ以外の人で11.6%であった。年代別でみると、20代32.6%が最も多く、50代6.0%が最も少なかった。その差は26.6ポイントである。

住まいは変えていないものの地方・郊外への移住に関心がある人は12.3%、住まいは変えずに自宅をテレワーク向けに見直した人は11.5%であった。

フルリモート勤務・ハイブリッド勤務の人や、テレワークを今後も続けたい人では、地方・郊外に住んでテレワークをしている割合が高かった。

本調査の実施・監修体制

テレリモ総研 編集責任者・所長 竹下 颯飛(たけした はやと)

調査の設計から集計・分析、レポート作成までを担当。京都大学経済学部卒、統計検定準1級。

https://teleremo.lassic.co.jp/profile/takeshita/

監修責任者 牛尾 昭昌(うしお あきまさ)

監修責任者として、LASSIC運営メディアの調査データ・記事編集を横断して監修。

https://teleremo.lassic.co.jp/profile/ushio/

詳細レポート

本調査をもとに、より詳細な考察を記したレポートを下記よりご覧いただけます。

テレワークを機に地方・郊外へ|地方・郊外に住んでテレワークをしている人はフルリモート勤務・ハイブリッド勤務21.8%、フル出社4.9%

https://teleremo.lassic.co.jp/telework/telework-residence-relocation/

調査データをご希望の方へ

本調査結果を含む、テレワーク・リモートワークに関する意識調査の調査データをメディア運営の会社様に限り、無料でご提供いたします。

下記よりお問い合わせください。

https://teleremo.lassic.co.jp/contact/

著作権について

本リリースは、自由に転載いただくことができます。本リリースの著作権は株式会社LASSICに帰属しますが、以下の利用条件を満たす方には利用権を許諾します。

【利用条件】

  1. 情報の出典元として株式会社LASSICの名前を明記してください。
  2. 出典元として以下のURLへのリンクを設置してください。
    https://lassic.co.jp
  3. 調査結果データの加工・改変は許可しておりません。
  4. 当社が相応しくないと判断した場合には、転載の許可を取り消し、掲載の中止を求めることができます。
  5. 掲載内容をもとに、独自のコンテンツとして編集・執筆いただくことができます。
    ※詳しくはテレリモ総研内のご利用案内をご確認ください
テレリモ総研ロゴ
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テレリモ総研について

テレリモ総研では、人々が場所によって仕事内容や職種、勤務条件を左右されることなく活躍できる世界を実現すべく、テレワーク・リモートワークが働き方の選択肢の一つとして一般化することを目指し、多様な働き方に注目した情報をお届けしてまいります。

テレリモ総研 公式サイト:https://teleremo.lassic.co.jp/

テレリモ総研TOP
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株式会社LASSIC(ラシック)について

LASSICロゴ
LASSICロゴ

 LASSICは2006年に鳥取県で創業し、「リモート社会をリードし、ボーダレスワークの実現によって社会に貢献する。」をビジョンに、フリーランスITエンジニア向けリモートワーク専門JOBエージェント「Remogu(リモグ)フリーランス」(https://remogu.jp)、ITエンジニア向けリモートワーク専門転職エージェント「リラシク」(https://relasic.jp)などのサービスを通じて「採用」「DX」分野のボーダレス化に取り組んでいます。

会社概要

東京本社 〒108-0074 東京都港区高輪1-3-13 NBF高輪ビル 6F
鳥取本社 〒680-0843 鳥取県鳥取市南吉方3-201-3
代表者 代表取締役社長 若山 幸司
設立 2006年12月26日
資本金 9,968万円
サービス内容 リモートワークに専門特化した人材サービス「Remogu(リモグ)」、「リラシク」、テレワーク・リモートワーク総合研究所、ITソリューション(システムインテグレーション)
URL https://lassic.co.jp
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