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会計事務所や監査法人のリモート勤務に関する実態調査

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この記事はプレスリリースです

本記事は、PR TIMESに掲載された企業・団体等のプレスリリースを原文のまま転載しています。記事内容は発表時点の情報です。

発表元
株式会社レックスアドバイザーズ
配信日時
2026年8月25日 10時00分
転載日
2026年8月26日

発表内容については発表元へ、当サイト上の訂正・削除については、当サイトのお問い合わせフォームにご連絡ください。

転載
プレスリリース本文

会計事務所に勤務する740名、監査法人に勤務する269名を対象としたアンケート調査

税理士、公認会計士、会計税務人材に特化した転職サポートを行う株式会社レックスアドバイザーズ(https://www.career-adv.jp/)では、「会計事務所や監査法人のリモート勤務に関する実態調査」を行い、会計事務所で働く740名の有効サンプル(管理職524名、スタッフ職216名)、監査法人で働く269名の有効サンプル(管理職189名、スタッフ職80名)を集計しました。

なお調査にあたっては株式会社PRISMA株式会社PRISMA(https://www.prizma-link.com/)のアンケートパネルを活用しております。

調査結果の全文は株式会社レックスアドバイザーズの調査レポートページにございます(https://www.career-adv.jp/report/research_08/)。

調査結果サマリー

  • 2割の会計事務所でリモート勤務が原則不可、5割の会計事務所は週3回以上リモート勤務が可能。直近でリモートを増やした事務所が約6割、逆に減らした事務所が約4割
  • 監査法人勤務者での約1割強でリモート勤務が原則不可、約半数は週3回以上リモート勤務が可能。直近でリモート可能頻度が増えた人と減った人が約半数ずつ
  • 出社回帰の流れについてはネガティブに感じることが多く、1割以上の人が絶対に転職すると回答
会計事務所におけるリモート勤務の頻度に関するルール
会計事務所におけるリモート勤務の頻度に関するルール

調査結果詳細

会計事務所のリモート勤務ルールの実態

  • 会計事務所の20%はリモート勤務が原則不可、週3回以上リモート勤務が可能な事務所は49%
  • 直近でリモート勤務の頻度を増やした会計事務所が60%、逆に減らした事務所が40%
会計事務所におけるリモート勤務の頻度に関するルールの実態
会計事務所におけるリモート勤務の頻度に関するルールの実態

出社回帰の流れに対する会計事務所の勤務者の反応

  • 出社頻度が増えるとなった場合に、転職を検討する会計事務所勤務者は、管理職で54%、スタッフ職で45%に上る
  • 転職を検討する可能性があると答えた人まで含め、出社回帰をネガティブに感じる会計事務所勤務者は管理職で85%、スタッフ職で73%に上る
出社回帰の流れに対する会計事務所勤務者の反応
出社回帰の流れに対する会計事務所勤務者の反応

監査法人のリモート勤務ルールの実態

  • 監査法人勤務者の13%はリモート勤務が原則不可、47%は週3回以上リモート勤務が可能
  • 直近でリモート可能頻度が増えた監査法人勤務者が53%、逆に47%は頻度が減少している
監査法人におけるリモート勤務の頻度に関するルールの実態
監査法人におけるリモート勤務の頻度に関するルールの実態

出社回帰の流れに対する監査法人の勤務者の反応

  • 出社頻度が増えるとなった場合に、転職を検討する監査法人勤務者は管理職の51%。
  • 転職を検討する可能性があると答えた人まで含め、出社回帰をネガティブに感じる監査法人勤務者は管理職の89%となっている
出社回帰の流れに対する監査法人勤務者の反応
出社回帰の流れに対する監査法人勤務者の反応

調査概要

調査タイトル 会計事務所や監査法人のリモート勤務に関する実態調査
調査対象 PRISMA社のリサーチパネルより、現在会計事務所あるいは監査法人で働いている方
調査対象 全国
調査方法 アンケートリサーチ
調査期間 2026年5月20日~5月24日
有効回答数 1,009サンプル(会計事務所勤務者740名、監査法人勤務者269名)
実施機関 株式会社PRISMA

報道関係者の皆様へ

本プレスリリースの内容の転載にあたりましては、「レックスアドバイザーズ調べ」と付記のうえご使用くださいますよう、お願い申し上げます。

また本プレスリリースに関するお問い合わせは以下にお願いいたします。

レックスアドバイザーズ マーケティング部

メール:rex-mkt@career-adv.jp

株式会社レックスアドバイザーズの会社概要

株式会社レックスアドバイザーズは、公認会計士、税理士、会計経理人材に特化して、キャリア支援や採用支援を行っています。サービスは全国で行っており、東京本社以外に、大阪支社、名古屋支社、福岡オフィス、岡山オフィスがございます。

2004年の人材紹介事業の免許取得以降、人材派遣のREX派遣(https://www.career-adv.jp/haken/)、パートアルバイト採用支援のアカナビ(https://kaikeizeimu.jp/)、人材定着支援のREXキャリアデザイン(https://okacari.com/)などとサービスを拡張しており、税理士や公認会計士のプロフェッショナルのキャリアをワンストップで支援できる体制を整えています。

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