企業がテレワーク継続と出社の制度を見直し、人事・総務担当者は社員の声と効果測定を判断軸に
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テレワークを継続するか出社を増やすかで社内の意見が分かれ、新しい勤務制度やオフィスの使い方を決めきれなかった経験はないでしょうか。働き手の希望や出社日の使い道、オフィス投資の効果を順に確かめておけば、出社と在宅勤務の配分を根拠をもって決めやすくなります。
この記事では、テレワークと出社を組み合わせる制度づくりについて、経験者の意識調査や原則リモートの新制度、オフィス改修の振り返りから、脳波で働く場所を評価する研究まで詳しく解説します。テレワークの継続や出社ルールの見直しを担う人事・総務担当者の方は、ぜひ参考にしてください。
この記事の要点
- この記事の材料:発表4件
- 発表主体:株式会社ネオマーケティング
- 出典の最終掲載:2026.10.02
SOURCESこの記事がまとめた発表

画像:発表資料より(PR TIMES)
[1] 【オフィスリノベーションの実態調査】「9割が効果実感」の裏で… オフィスリノベ実施企業の4割が「もっと〇〇すべきだった」と後悔する理由
掲載 2026.09.28
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画像:発表資料より(PR TIMES)
[2] ラフ株式会社、10月より新制度「Laugh Anywhere」を開始 本社社員の通勤時間を年間約3,500時間 削減へ
掲載 2026.10.01
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画像:株式会社ネオマーケティングの発表資料より(PR TIMES)
[4] テレワークの実態と定着に関する調査|69.1%がテレワーク継続を希望、週3~5 日実施層の52.7%が幸福度向上
株式会社ネオマーケティング / 掲載 2026.10.02
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目次
テレワーク経験者の継続希望を示す意識調査
テレワークの制度を見直すときは、まず働き手が今の出社ルールと在宅勤務をどう受け止めているかを確かめておく必要があります。全国のテレワーク経験者への意識調査から押さえたい論点は、以下の2つです。
- 出社回帰の中で約7割が望むテレワーク継続
- テレワーク頻度で差が出る経験者の幸福度
継続希望の数値は出社ルールとの折り合い方を、幸福度の数値は在宅勤務の頻度と暮らしの関係を考えるときに役立ちます。
出社回帰の中で約7割が望むテレワーク継続
ネオマーケティングが2026年8月27日〜28日に全国のテレワーク経験者1,000人へ実施した調査では、69.1%がテレワークの継続に前向きな回答をしました。出社ルールや生産性、転職先選びに関わる主な結果は、以下の通りです。[4]
| 項目 | 割合 |
|---|---|
| 現在の出社ルールに納得 | 77.9% |
| コロナ禍初期より出社回帰が進んだ | 29.7% |
| 週数日出社のハイブリッドが定着 | 27.3% |
| 生産性が向上(自己評価) | 40.0% |
| 転職・就職先選びでテレワークを重視 | 61.9% |
ネオマーケティングは、出社ルールを受け入れつつテレワークも続けたいという、現実的な折り合いの姿勢が表れていると分析しています。生産性が下がったと答えた人は10.7%にとどまり、自己評価ではあるものの、テレワークが業務効率を損なうとは一概に言えないとも指摘しました。
人事・総務担当者が社内調査を設計する際は、出社ルールへの納得度と継続希望を別々の質問で聞いておくと、制度変更への受け止め方をつかみやすくなります。
テレワーク頻度で差が出る経験者の幸福度
ネオマーケティングの同じ調査では、2020年のコロナ禍初期と比べて幸福度が高くなったと答えた人が41.7%でした。週3〜5日テレワークをしている層では52.7%にのぼり、頻度別の内訳は以下の通りです。[4]
| テレワーク頻度 | 非常に高くなった | やや高くなった |
|---|---|---|
| 週3〜5日 | 20.1% | 32.6% |
| 月1日〜週2日 | 5.5% | 38.7% |
| 実施なし | 4.6% | 17.2% |
週3〜5日の層は「非常に高くなった」の割合がほかの層より高く、ネオマーケティングはテレワークを取り入れた働き方が幸福感と結びついていると分析しました。ただし、数値はコロナ禍初期と比べた自己評価で、頻度が幸福度を高めたという因果関係までは示していません。
出社日を増やす制度変更を検討する場合は、週3日以上テレワークをしている社員の受け止め方を、ほかの層と分けて確かめておくと影響を見積もりやすくなります。
月3回の出社日を置くラフのテレワーク制度
大人向けの体験型オンライン講座を運営するラフ株式会社は、2026年10月1日から新制度「Laugh Anywhere」を始めると発表しました。本社に出社していた社員7名を含む全社員を原則リモート勤務とする制度で、主な内容は以下の通りです。[2]
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 働き方 | 原則リモート勤務(出社も可) |
| 出社日 | 月3回(本社勤務の社員) |
| バーチャルオフィス | 導入を予定 |
| 在宅手当 | 月5,000円 |
| 通勤時間の削減 | 7名で年間約3,468時間の見込み |
| 1人あたりの削減 | 年間平均約495時間 |
ラフは月3回の出社日を、集まるためだけの日ではなく、対面だからこそ深まる議論や企画づくりに取り組む日と位置づけています。日々の相談や雑談は、オンライン上で互いの勤務状況が分かり、気軽に声をかけ合えるバーチャルオフィスで補う計画です。
制度は、「通勤時間を仕事に充てたい」などの社員の声をきっかけに検討されました。愛媛県や福岡県に住む社員がリモート勤務で中心的な業務を担ってきた実績も、対象を本社勤務の社員へ広げる根拠になっています。
テレワーク見直しで問われるオフィス投資の効果
テレワークを見直して出社を促す目的でオフィスに投資する場合、費用に見合う効果が出たかを社内に示す方法は避けて通れない論点です。押さえたい点は、以下の2つです。
- オフィス改修後に4割が悔やんだ社員意見の反映
- 三機工業が始めた脳波データの統合解析
改修の満足度と振り返りの声に加えて、効果を数値で測る手法づくりの動きも押さえておくと、投資判断の材料が増えます。
オフィス改修後に4割が悔やんだ社員意見の反映
イデックスビジネスサービスは2026年7月、過去3年以内にオフィスを改修した企業の経営者・役員や人事・総務担当者1,008人に調査を行いました。費用対効果については、「期待を上回る効果があった」の39.7%と「費用に見合う効果があった」の52.4%を合わせると、約9割を占めます。[1]
改修の理由では出社回帰の促進が39.4%で移転・統合・縮小に次いで多く、改修後の社員の変化でも出社に前向きな声が増えたとの回答が35.9%で最多でした。ただし、回答は経営者・役員や人事・総務担当者による評価で、出社率などを実測したものではありません。
改修を振り返って「もっとこうしておけば良かった」と感じる点の上位は、以下の通りです。
| 振り返った点 | 割合 |
|---|---|
| 社員の意見や要望を反映すること | 40.3% |
| 働き方や業務に合わせて設計すること | 36.3% |
| 改修の目的を明確にすること | 34.9% |
上位3項目は、いずれも計画段階で社員の働き方や改修の目的を確かめる作業に関わるものでした。改修前の課題と今後の投資で重視する項目でも、会議室などの会議・ミーティング環境に関する回答が最も多くなっています。
三機工業が始めた脳波データの統合解析
三機工業は、脳波データの解析技術を持つStella Nest株式会社と共同で、オフィスの環境データと従業員の生体データを統合して解析する研究を始めました。空調や照明、音響などの設備が、従業員の集中やストレス、コミュニケーションに与える影響を可視化・定量化することをめざしています。[3]
解析に使うデータは、以下の通りです。
| データの種類 | 主な項目 |
|---|---|
| 環境データ | 温度・湿度・照度・騒音・CO₂濃度など |
| 生体・行動データ | 脳波・心拍・音声など |
| 主観評価データ | 集中やストレス、快適性のアンケート |
三機工業は、設備投資の効果を定量的に示しにくかったことを背景に挙げ、将来はオフィス設計や設備投資の効果検証に使える仕組みをめざしています。発表時点では、2026年度中に汐留オフィスで実証実験を始め、2027年にスマートオフィスソリューションの一つとして展開する予定です。
解析は、参加者の同意を得たうえで、個人が特定されない形で行うとしています。社員の生体データを使う測定を自社で検討する場合も、同意の取り方と匿名化の方法を先に決めておくことが前提です。
テレワーク継続と出社の制度を見直す判断軸
テレワークの継続と出社の配分を決めるときは、働き手の意向や出社日の使い道、オフィス投資の効果を分けて確かめると、社内に判断の根拠を示しやすくなります。
ここまでの内容をもとに、人事・総務担当者が制度を見直す際の確認点をまとめた表は、以下の通りです。[1][2][3][4]
| 観点 | 確かめる点 | 判断の目安 |
|---|---|---|
| 働き手の意向 | 継続希望と出社ルールの納得度 | 両者を分けて把握 |
| テレワーク頻度 | 週3日以上の層への影響 | 幸福度の差を考慮 |
| 出社日の目的 | 出社日に行う業務 | 対面の議論や企画に使う |
| 在宅の負担 | 在宅勤務にかかる費用 | 在宅手当などで補助 |
| オフィス改修 | 社員の意見を聞く時期 | 計画段階で要望を把握 |
| 効果の測り方 | 実感と実測の区別 | アンケートと測定を併用 |
出社を増やす場合もテレワークを広げる場合も、出社日やオフィスに求める役割を先に決めておくと、日数や投資額の根拠を社員に説明しやすくなります。
References
- ^ PR TIMES. 「【オフィスリノベーションの実態調査】「9割が効果実感」の裏で… オフィスリノベ実施企業の4割が「もっと〇〇すべきだった」と後悔する理由」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000013.000065633.html, (参照 26-10-05).
- ^ PR TIMES. 「ラフ株式会社、10月より新制度「Laugh Anywhere」を開始 本社社員の通勤時間を年間約3,500時間 削減へ」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000064.000141757.html, (参照 26-10-05).
- ^ PR TIMES. 「脳波×オフィス環境データの統合解析に関する共同研究を開始」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000065.000162383.html, (参照 26-10-05).
- ^ PR TIMES. 「テレワークの実態と定着に関する調査|69.1%がテレワーク継続を希望、週3~5 日実施層の52.7%が幸福度向上」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000720.000003149.html, (参照 26-10-05).






