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サステナブル・ラボ、パーソルホールディングスの人的資本経営における「社員エンゲージメントと事業成長の関係」のデータ分析を担当

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この記事はプレスリリースです

本記事は、PR TIMESに掲載された企業・団体等のプレスリリースを原文のまま転載しています。記事内容は発表時点の情報です。

発表元
サステナブル・ラボ株式会社
配信日時
2026年10月26日 10時00分
転載日
2026年10月27日

発表内容については発表元へ、当サイト上の訂正・削除については、当サイトのお問い合わせフォームにご連絡ください。

転載
プレスリリース本文

― 機械学習・説明可能AIを活用し、社員や派遣スタッフの“Well-being”と事業成長の関係性を探索 ―

国内最大級の非財務データプラットフォーム「TERRAST(テラスト)」や財務・非財務データ分析支援を提供するサステナブル・ラボ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:平瀬錬司、以下「当社」)は、パーソルホールディングス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 CEO:和田 孝雄、以下「パーソルHD」)が推進する人的資本に関する取り組みにおいて、「社員エンゲージメントと事業成長の関係」に関するデータ分析を担当しました。

本分析では、パーソルグループの2021年度から2024年度までの社員エンゲージメントサーベイ結果を活用し、機械学習モデルおよび説明可能AIを用いて、社員エンゲージメントの各要素と事業成長との関係性を探索しました。

分析の結果、従業員数成長率などの事業構造要因を考慮したうえでも、社員エンゲージメントに関する項目が売上成長率に対して限定的ながら一定の説明力を示しました。なかでも、社員が「自らの仕事が人々の生活をよりよくすることにつながっている」と認識する「仕事の評価」が、売上成長率との関係において一貫して重要な要素として確認されました。

背景と分析結果

パーソルグループでは、グループビジョン「はたらいて、笑おう。」の実現に向け、人的資本を価値創造の源泉と位置づけています。中期経営計画FY2028の人事戦略では、人材ポートフォリオの変革と労働生産性の向上、社員や派遣スタッフの“はたらくWell-being”の持続的向上などを掲げ、人的資本経営を推進しています。

また、人的資本への取り組みが、 社員や派遣スタッフのWell-being、社会価値、経済価値へどのようにつながるのかを可視化・検証するため、「人的資本インパクトパス」を活用しています。その検証の一環として、社員エンゲージメントが高まるメカニズムを整理した「社員エンゲージメント向上モデル」も構築されています。

今回、サステナブル・ラボは、こうした取り組みの延長線上で、「社員エンゲージメントと事業成長の関係」に関するデータ分析を担当しました。「社員エンゲージメント向上モデル」がエンゲージメントや“はたらくWell-being”が高まるメカニズムを捉えるのに対し、本分析では、その先にある事業成長との関係性を探索しています。両者は異なるアプローチから、人的資本インパクトパスにおけるそれぞれの関係性を検証する取り組みとして位置づけられています。

分析の結果、従業員数成長率などの事業構造要因を考慮したうえでも、社員エンゲージメントに関する項目が売上成長率に対して限定的ながら一定の説明力を持つことが確認されました。特に、「自分の仕事は人々の生活をよりよくすることにつながっている」と思う「仕事の評価」は、売上成長率との関係において一貫して重要な要素として確認されています。

また、企業規模や事業フェーズ等の違いを加味した分析では、事業成長との関係において「仕事の評価」が多くのセグメントで重要である一方、「仕事の体験」や「組織エンゲージメント」など他の要素は、企業の状況によって重要性が異なる可能性も示されました。これは、社員エンゲージメントを総合的に捉えながら、組織や事業の特性に応じて、社員エンゲージメントの概念をブレークダウンした各要素に着目することが、重要となる可能性を示唆しています。

本分析は、社員エンゲージメントと事業成長の因果関係を直接証明するものではありません。今回得られた示唆は、人的資本への取り組みが社員のエンゲージメントや“はたらくWell-being”の向上を通じて、顧客価値の創出や事業成長へとつながるプロセスを、今後さらに検証していくうえでの第一歩と位置づけられます。

参照:パーソルグループ > サステナビリティ > 社会 > 人的資本

https://www.persol-group.co.jp/sustainability/social/humancapital/

担当者よりコメント

パーソルホールディングス

グループ人事本部CHROプロジェクト推進部 シニアエキスパート

土本 晃世様

パーソルHDでは、人的資本への取り組みが社員の“はたらくWell-being”や事業成果にどのようにつながるのかを可視化・検証し、人的資本経営の高度化を進めています。今回、サステナブル・ラボの協力を得て、まだ限定的ではありますが、社員エンゲージメントの各要素と事業成長との関係性について一定の示唆が得られたことは、一歩前進でした。特に「自分の仕事は人々の生活をよりよくすることにつながっている」という仕事の社会的意義の認識が、事業成長との関係において相対的に重要な要素として確認されたことは、当社グループのカルチャーとも親和性があり、納得感がありました。今後もこうした分析を重ねながら、人的資本施策と事業成果のつながりへの理解を深め、より実効性の高い人的資本経営につなげていきたいと考えています。

サステナブル・ラボ

サステナビリティ・ディレクター / デザイナー

前田 大地

今回の分析を通じて印象的だったのは、パーソルHDが人的資本を人事領域のテーマに閉じず、事業や社会への価値創出につながる重要な経営資本として捉え、そのつながりを継続的に検証されている点です。

人的資本と事業成果の関係は、単一の指標や一度の分析で明らかになるものではありません。社員一人ひとりの意識や行動、組織の状態、事業特性などを踏まえながら、仮説と検証を積み重ねていくことが重要だと考えています。

今回の分析が、パーソルHDがこれまで積み重ねてこられた人的資本インパクトパスの検証や、社員エンゲージメントに関するさまざまな取り組みに、事業成長との関係性という新たな視点を加える一助となれば大変嬉しく思います。今後もデータ分析を通じて、人的資本への取り組みが社員の“はたらくWell-being”、事業成長、そして中長期的な企業価値へどのようにつながっていくのかをともに探究し、これからの人事・人的資本経営のあるべき姿の実現に貢献していきたいと考えています。

サステナブル・ラボ株式会社 (https://suslab.net)

定性的に語られやすい企業の環境・社会貢献度をビッグデータとAIを用いて定量化する、国内最大級の非財務データプラットフォーム「TERRAST(テラスト)」や非財務・サステナビリティデータの開示・分析支援ツール「TERRAST for Enterprise」を開発・提供、サステナブル企業名鑑「テラスTV」を運営。非財務指標と財務指標の因果分析、相関分析も行い、データサイエンス × サステナビリティ × 金融工学領域の出身者による、ESG/SDGsに特化した非財務ビッグデータ集団として、社会・環境貢献と経済をシームレスに接続することを目指しています。

  • 会社名:サステナブル・ラボ株式会社
  • 代表取締役:平瀬錬司
  • 所在地:東京都千代田区大手町1丁目6-1 大手町ビル 4 階 FINOLAB内
  • 事業内容:ESG/SDGsに特化した非財務データプラットフォームの提供および非財務情報を含めた企業価値に係る研究開発
  • 設立年月:2019年1月
  • 公式HP:https://suslab.net

〈提供サービス〉

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