TRUSTART、企業価値担保権の8月設定動向を独自調査。単月11件、活用の裾野が拡大。

公開：2026年10月16日

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この記事はプレスリリースです

本記事は、PR TIMESに掲載された企業・団体等のプレスリリースを原文のまま転載しています。記事内容は発表時点の情報です。

発表元: TRUSTART株式会社
原文: PR TIMESで元のプレスリリースを読む
配信日時: 2026年10月16日 16時00分
転載日: 2026年10月17日

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転載

プレスリリース本文

TRUSTART株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：大江洋治郎、読み：トラスタート、以下「TRUSTART」）は、2026年5月25日に施行された新たな担保制度「企業価値担保権」について、全国の商業登記受付帳をもとに実際の設定企業を横断的に特定した最新の調査結果を公開したことをお知らせいたします。

■ 概要

TRUSTARTは、全国47都道府県を対象に、商業登記受付帳をもとに企業価値担保権の設定登記情報を独自にモニタリングしました。8月中に判明した設定企業は合計11社（TRUSTART調べ、2026年10月15日時点）、現時点までに判明している8月の設定企業は以下の通りです。

※オレンジ色の行は、金融機関のプレスリリースや報道等での公表が確認できていない事例です。
※法務局における開示処理が完了していない申請が存在する可能性があり、本レポートの内容が実際の設定状況を完全に反映していない場合があります。
※業種・資本金・設立年の情報は公開情報（法人登記・企業データベース等）をもとに記載。

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■ 8月の調査から見えたトレンド

① 発電・売電事業者による設定がまとまって確認

群馬県に本店を置き、太陽光発電を含む発電・売電事業を営む企業7社の設定登記が確認されました。8月に確認された11社は、発電・売電関連（7社）と食品・飲食関連（4社）の2つの業種に分かれています。

② 食品製造・飲食など、地域に根差した業歴の長い企業が活用

食品製造・販売業、料亭・レストランの経営、飲食店の経営など、食品・飲食関連の企業4社による設定が確認されました。また、8月に確認された11社のうち5社は1990年代以前に設立された企業で、7月に続き、業歴を問わず活用が進んでいます。

③ 地域金融機関による設定が続く

公表が確認されている事例では、京都中央信用金庫、東和銀行、足利銀行が担保権を設定しています。7月に続き、信用金庫を含む地域金融機関による設定が確認されました。

■ 「企業価値担保モニタリング」について

「企業価値担保モニタリング」とは、商業登記受付帳のデータを活用し、企業価値担保権の設定・変更・抹消を自動で検知する機能です。全国の法務局から毎月収集・データベース化した商業登記受付帳データを基盤としており、入手次第速やかにデータ化するためタイムリーな検知が可能です。

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