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MDM・PC管理サービス「OPTiM Biz」が情報漏えい対策機能を強化

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この記事はプレスリリースです

本記事は、PR TIMESに掲載された企業・団体等のプレスリリースを原文のまま転載しています。記事内容は発表時点の情報です。

発表元
株式会社オプティム
配信日時
2026年10月16日 15時00分
転載日
2026年10月18日

発表内容については発表元へ、当サイト上の訂正・削除については、当サイトのお問い合わせフォームにご連絡ください。

転載
プレスリリース本文

~ファイル操作ログの取得に対応し、不正による情報持ち出しや誤操作データ消失の早期把握と追跡を支援~

AI・IoT・ビッグデータプラットフォームのマーケットリーダーである株式会社オプティム(以下 オプティム)は、MDM※1・PC管理サービス「OPTiM Biz」を、2026年10月18日にバージョン10.7へアップデートすることをお知らせいたします。

バージョン10.7では、「OPTiM Biz」の基本機能として提供しているWindows端末操作ログ取得機能を拡充し、新たにファイル操作ログ(指定した拡張子のファイル名変更・移動・削除・コピー・上書き保存、ファイル作成)の取得に対応します。これにより、退職・転職時の機密情報の持ち出しや誤操作によるデータ消失など、端末を起点とした情報漏えい事故の兆候把握と事後の原因追跡を支援します。

なお、本機能はOPTiM Bizを基盤とする「OPTiM Biz Premium」でもご利用いただけます。「OPTiM Biz Premium」では、端末の操作ログに加えて、ID管理(SSO)・SaaS管理・物品管理を一つのサービスで運用できるため、「誰が・どの端末で・どのサービスに対して・何をしたか」を一元的に把握し、情報漏えいリスクを多層的に低減します。

MDM・PC管理サービス「OPTiM Biz」が情報漏えい対策機能を強化
MDM・PC管理サービス「OPTiM Biz」が情報漏えい対策機能を強化

 ■背景:相次ぐ情報漏えい事故と「運用起因」のリスク

2026年10月に入り、企業・団体における情報漏えい事故が相次いで報告されています。外部からのサイバー攻撃に加え、従業員による退職時のデータ持ち出しや誤操作、設定ミス、退職者アカウントの削除漏れといった、日々の端末・ID運用に起因する事故が少なくありません。ひとたび事故が発生すると、顧客への説明や監督官庁への報告、取引先からの信頼回復に多大な時間とコストを要します。さらに2027年度からは、サプライチェーン全体のセキュリティ対策を評価する「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」の運用が予定されており、セキュリティ対策の実施状況は取引継続の条件にもなりつつあります。

加えて、ハイブリッドワークやリモートワークの定着により、社外で利用されるPCが増え、管理者の目が届きにくい環境で業務が行われる場面が多くなっています。社内ネットワークの利用を前提とした従来型の管理では、分散した端末上で「どのファイルがどこへコピー・移動されたか」を継続的に把握することは困難です。また、情報システム部門の人員が限られる企業では、複数のツールを組み合わせてログを収集・突合する運用負荷も課題となっています。

こうした背景のもと、オプティムは端末操作ログの取得機能を強化し、場所を問わない端末操作の可視化を通じて、企業の情報漏えい対策を支援します。

■「OPTiM Biz」バージョン 10.7アップデート内容

  • Windows端末操作ログ取得強化

Windows端末操作ログ取得機能で取得できるログに、ファイル操作ログを追加します。これにより、万が一の重要情報の不正持ち出しや誤操作によるデータ消失が発生した際も、ファイル単位での詳細な追跡が可能となり、原因究明と再発防止を迅速に行えるようになります。

<取得可能ログ>

ファイル名変更ログ

ファイル移動ログ

ファイル削除ログ

ファイルコピーログ

ファイル上書き保存ログ

ファイル作成ログ

ファイル操作ログ取得
ファイル操作ログ取得

 ◆本機能により実現できる情報漏えい対策

  • 不正持ち出しの兆候把握
    機密ファイルの大量コピー・移動など、通常と異なる操作をログから確認できます。
  • 事故発生時の迅速な原因究明
    万が一、情報漏えいやデータ消失が発生した際も、ファイル単位で操作履歴を追跡でき、影響範囲の特定と再発防止策の検討を迅速に行えます。
  • 抑止効果と監査対応
    操作が記録される環境を整えることで内部不正の抑止につながるほか、内部統制や監査、取引先からのセキュリティ確認への対応を支援します。
  • 社外ネットワークにも対応
    社外からインターネットに接続する在宅・外出先の端末からもログを収集できます。

■「OPTiM Biz Premium」による統合的な情報漏えい対策

「OPTiM Biz Premium」は、「OPTiM Biz」のスマホ・PC管理機能を基盤に、ID管理(SSO)、SaaS管理、物品管理、リモートサポート、社内ITサポートAIを統合ダッシュボードで提供する情シス統合サービスです。今回のファイル操作ログと組み合わせることで、たとえば退職者の発生時には、端末上のファイル操作の確認、SaaSアカウントの利用停止、貸与端末の回収状況の確認までを一つのサービス上で行えるなど、事故の起点となりやすい運用の抜け漏れを防ぎます。

■今後の取り組み

オプティムは、OSを安全な状態に保つための管理機能の拡充にも取り組んでいます。Windows 10が2025年10月14日にサポートを終了し、サポートが終了したOSや更新が適用されていない端末は脆弱性を突いた攻撃のリスクが高まるなか、端末ごとの更新状況の把握と更新プログラムの適用を支援する、Windowsの更新管理機能の拡充に向けた開発を進めています。

■「OPTiM Biz」とは

「OPTiM Biz」は、企業で使用されているスマートフォンやタブレット端末の管理、セキュリティ対策などをWebブラウザー上から簡単に一括で行える、MDM・PC管理サービスです。Zone Managementや機器検出技術といった特許技術を組み込んだ機能や、端末メーカーとの提携による業界最多の対応機種数、大規模ユーザーを抱える組織の構造を視覚化した階層管理機能、直感的なユーザーインターフェースによる管理画面なども強みとしています。

詳細は以下のWebサイトをご確認ください。

https://www.optim.co.jp/optim-biz

「OPTiM Biz」は、あらゆる情シス業務を効率化・自動化する統合サービス「OPTiM Biz Premium」でもご利用いただけます。

「OPTiM Biz Premium」についての詳細は以下のWebサイトをご覧ください。

https://www.optim.co.jp/optim-biz-premium/

※1 MDM:Mobile Device Management(モバイルデバイス管理)の略。スマートフォン、タブレット端末の管理、セキュリティをサポートし、端末紛失・盗難時の情報漏えい対策、リモートロック、不正利用アプリケーションの起動禁止などを行う企業向けサービス。

製品情報    :            https://www.optim.co.jp/services

Facebook   :           https://www.facebook.com/optimjpn

X              :            https://x.com/optim_jpn

【株式会社オプティムについて】

商号                                :株式会社オプティム   

上場市場                           :東京証券取引所プライム市場

証券コード                        :3694

URL                                 :https://www.optim.co.jp/

OPTiM  TOKYO(東京本社):東京都港区海岸1丁目2番20号 汐留ビルディング 18階

OPTiM  SAGA(佐賀本店)  :佐賀県佐賀市本庄町1 オプティム・ヘッドクォータービル

OPTiM KOBE                     :兵庫県神戸市中央区小野柄通7丁目1番1号 日本生命三宮駅前ビル11階

代表者                              :菅谷 俊二

主要株主                           :菅谷 俊二、NTT東日本株式会社、

                                          富士フイルムホールディングス株式会社

設立                                 :2000年6月

資本金                              :445百万円

主要取引先:

株式会社NTTドコモ、NTTドコモビジネス株式会社、NTT西日本株式会社、NTT東日本株式会社、株式会社大塚商会、キヤノンマーケティングジャパン株式会社、KDDI株式会社、株式会社小松製作所、ソフトバンク株式会社、パナソニック ソリューションテクノロジー株式会社、富士フイルムビジネスイノベーション株式会社、リコージャパン株式会社など(五十音順)

事業内容:   

AX事業、アグリテック事業

【Copyright・商標】

※ 記載の会社名および製品名は、各社の登録商標および商標です。

※ 本プレスリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。商品・サービスの料金、サービス内容・仕様、お問い合わせ先などの情報は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

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