Jamf、JNUC 2026で企業・教育機関におけるAppleデバイス運用効率化を支援する新機能を発表

〜企業のAIガバナンス管理と教育機関のIDベース運用を強化〜

※本リリースは2026年9月23日に米国で発表されたニュースリリースの抄訳版です。　

　企業・組織におけるAppleデバイスの管理とセキュアな運用を支援するJamf（本社：米国ミネソタ州）は、アメリカ・カンザスシティにて9月23日〜9月25日に開催した年次ユーザカンファレンス「Jamf Nation User Conference（JNUC）2026」において、AIガバナンスの強化などAppleデバイス管理を支援する新機能を発表しました。

　企業・教育機関において、Appleデバイスはその重要性が高まってきている中、AIツールの登場などにより、Appleデバイスの活用方法は、大きく変化してきています。JNUC 2026では、組織におけるAI利用状況の可視化や制御を実現するAIガバナンスに加え、Appleデバイス管理の自動化、iPhone・iPad利用者のモバイルデバイス管理の強化、教育機関における学習環境の整備やアクセス管理の強化などの最新機能を発表しました。これらの新機能により、安全で効率的なAppleデバイス活用を支援していきます。

　AIツールの導入が進む中、AIツールの管理の重要性は高まっています。Jamfは、約25年にわたり、Apple製品を大規模管理・保護するためのインフラを構築し、現在では78,000以上の組織で3,500万台以上のデバイスサポートを行っています。今回、発表した最新機能は、そのインフラの上で構築された、これからの時代のAppleデバイス管理であり、AIツールに対する可視性と制御性を向上させると同時に、定型業務の自動化をさらに進めていく機能となっています。

JamfのCEOであるBeth Tschida（ベス・チダ）は次のようにコメントしています。

IT部門はかつてないほど多くのデバイスと複雑化する環境を管理しており、現在ではAIツールもその対象となっています。Jamfは、日常的な管理業務の自動化によりIT部門の負担を軽減するとともに、組織がAI利用状況を把握できる環境を提供することで、より安全で効率的な運用を支援していきます。

主なアップデート機能は以下の通りです。

①AIガバナンス：MacのためのAIコントロールプレーン

2026年6月に発表したAIガバナンス機能をさらに強化し、Mac上で利用されるAIツールからブラウザを通じたAIツールまで、企業・組織で活用されているAppleデバイスのAI利用状況を適切に可視化・制御できる機能を拡充します。これにより、組織は従業員のAI利用の実態を把握し、利用ルールの策定やリスク管理のさらなる強化を進めることができます。

(2026年6月発表：AIガバナンス機能についてはこちら)

【発表された機能詳細】

・AIの可視化とガバナンス：管理対象のMacで利用されているAIツールを検出し、利用状況の把握やポリシーの設定・適用、監査レポートを作成することができます。

・AIアクティビティの分析：ユーザ、デバイス、コマンドのレベルで不審なAI利用状況を分析し、大規模なMac デバイス環境においてもAI活用実態を把握できるようにします。（今後提供を予定）

・AI利用状況とコストの可視化：トークンの使用量に応じて想定コストを可視化し、組織全体でのAI投資や利用状況の管理を支援します。（今後提供を予定）

・ブラウザにおけるAIガバナンス：Mac上で動作するAIだけでなく、Safari、Chrome、Microsoft Edge、Firefoxなどのブラウザ経由のAIツールの可視化・制御を拡張。企業データの不適切なアップロードを防止し、企業の安全なAI活用を実現します。（今後提供を予定）

・オンデバイスAI：Appleデバイス上でAI処理を実行できる環境を提供し、企業データを外部へ送信することなくAI活用を可能にします。（今後提供を予定）

・モバイルAIガバナンス：モバイルデバイスにおいてもネイティブアプリやブラウザでのAI利用を検出、監視、制御できるようにし、企業のデバイスにおけるAIガバナンスの統合を実現します。（今後提供を予定）

②Appleデバイス管理の自動化と運用効率化

Appleデバイス管理の自動化と運用効率化を推進する新機能も発表しました。これらの機能を活用することで、IT部門の運用負荷軽減とより安全で効率的なデバイス管理を実現します。

【発表された機能詳細】

・Platform API Gateway：Jamf全体のプラットフォームAPIへのアクセスを一元管理可能にし、コンプライアンス確認やデバイスデータ管理をプログラム実行できるようになります。

・IaC（Infrastructure as Code）：新しいTerraformプロバイダの使用により、Jamfプラットフォーム全体をコードで管理することが可能になります。

・Jamf Routinesの機能拡張：「Jamf Routines」の拡張により、自動化の可視性を向上させ、データの格納場所の確実な制御を実現します。（今後提供を予定）

・アプリライフサイクルの自動化：ブループリントの活用により、アプリのインストールと更新を自動化。IT管理者のアプリ管理をより効率化し、運用負荷を軽減します。（今後提供を予定）

・AIを活用したセルフサービス診断：Self Service+に搭載された新機能により、従業員自身でトラブル診断が可能になり、IT部門への依頼時に追加情報を共有できるようになります。（今後提供を予定）

・デバイスの健全性確保：メモリ、バッテリ、クラッシュなどの要素を継続的に評価し、リスクに晒されているMacの特定がしやすくなります。（今後提供を予定）

・ソフトウェア展開の安定性向上：段階的なソフトウェア展開により、安全なアップデート運用を実現します。（今後提供を予定）

・データ損失防止機能：新しく発表されたデータ損失防止機能により、機密データの検出、OSにおけるデータの動きを追跡し、すべてのMacに対してポリシーを適用できます。（今後提供を予定）

③iPhone・iPad利用者の利便性向上とモバイル管理の強化

Jamfは、iPhone・iPad向けの自動化機能およびセルフサービス機能も拡充しました。共有デバイス、会社支給デバイス、個人所有デバイスを問わず、従業員がよりスムーズに業務を開始できるようになります。

【発表された機能詳細】

・Jamf Tap：社員バッジをタップするだけで自動的にデバイスの割り当てやアプリへのサインインを可能にします。（今後提供を予定）

・Jamf Device Checker：従業員自身でデバイスの状態確認やトラブル対応を実施可能にします。

・App Insightsの拡張：Apple Intelligenceやサードパーティ製AIなどデバイスやクラウド上で、どのアプリがAIを利用しているか正確に把握できるようになります。（今後提供を予定）

・BYODサポート：iOSおよびAndroidにおける個人データと業務データを分離。退職時の業務データのみの削除も可能にし、BYOD（個人デバイスの業務利用）管理を強化できます。

　教育分野でのIT活用が進む中、Appleデバイスの導入が広まり、その重要性も高まっています。Jamfは、児童生徒や教職員の適切かつ、効果的なデバイス活用のさらなる支援のため、初等・中等教育機関向けにIDベースのアクセス制御と保護者連携機能の拡充を発表しました。

　今回発表された新機能は、児童生徒の進級・進学や教職員の異動に伴うアカウント管理の負荷増加に加え、スクリーンタイムの監視強化や、限られた人員で複数の学校や部署を支えるIT担当者の業務負荷といった、教育現場が直面する課題の解決を目的として開発されたものです。これらの機能を通じて、教育機関におけるデバイス管理の効率化と、安全で継続的な学習環境の実現を支援します。

JamfのCEOであるBeth Tschida （ベス・チダ）は次のようにコメントしています。

毎年新学期になると、多くの生徒が進級したり、転校したりしますが、デバイスのアクセス管理はこうした変化に即座に対応することが求められます。JamfのIDベース管理機能は、これらの変化に自動で対応し、デバイスやアプリへのアクセス管理をシンプルにします。これにより、教育現場はより本質的な学習支援に集中できるようになります。

主なアップデート機能は以下の通りです。

①児童生徒・教職員の情報変更に応じてアクセス権を自動更新

利用者の所属や役割の変更に応じて、デバイスへのアクセス権を自動的に更新する機能を発表しました。これらの機能により、ログイントラブルの解決にもつながります。

【発表された機能詳細】

・ IDデバイス同期：学校のID管理システムとデバイス管理を連携させることで、児童生徒や教職員の所属・役割の変更に応じてアクセス権を自動更新できるようになります。（今後提供を予定）

・QRコードログイン対応：生体認証やQRコードログインなど新たな方法でMacへのサインインを可能にし、スムーズで安全な認証を実現します。（今後提供を予定）

・学習ツールへのアクセス：一度のサインインで、学習アプリやツールに直接アクセスできるようになり、複数のIDやパスワードを管理する負担を軽減します。

②教育機関向けのデバイス管理機能を強化

デバイスの設定や運用の効率化により、IT担当者の負担を軽減しながら、児童生徒や教職員がよりスムーズにデバイスを活用できる新機能も発表しました。

【発表された機能詳細】

・ Jamf Setup Manager for macOS：アプリやセキュリティツールなどをMacに事前に設定できるため、児童生徒や教職員はデバイスを受け取ったその日から利用を開始できます。

・設定チェックリスト：カスタマイズ可能なチェックリストの活用で新規デバイス利用者は自分自身で初期設定を行うことができ、IT担当者による個別対応の負担を軽減します。

・ブループリントのアクティベーション：管理ロジックを デバイスに直接組み込むことで、オフライン状態でも設定適用が可能です。

・サイトとロケーションのサポート：ブループリントがJamf ProのサイトやJamf Schoolのロケーションと連携し、 学校や拠点ごとの設定や運用が可能になります。

・ AIアシスタントの導入：Jamf SchoolのAIアシスタント機能により、デバイスの状態などを直接質問できるようになり、デバイス管理をサポートします。（今後提供を予定）

③学校と家庭の連携を強化し、安全な学習環境を支援

学校での学習環境だけでなく、家庭でのデバイス利用も支援する機能も発表しました。安全性だけでなく、デバイスの使われ方にも焦点を当てた機能となっています。

【発表された機能詳細】

・Jamf Parent for Mac：保護者向け管理機能をMacにも拡張し、学校から持ち帰ったMacデバイスに対してもアプリやWebサイトの制限などの利用ルールの設定が可能になります。（今後提供を予定）

Jamf Nation User Conference(JNUC)について

　Jamf Nation User Conference(JNUC)は、世界中のAppleデバイス管理者やITリーダーが集うJamfの年次ユーザカンファレンスです。最新の製品ロードマップや技術動向に加え、企業や教育機関における先進的な活用事例が共有される場として毎年開催されています。

なおJamfは、創立25周年を迎える「JNUC 2027」を、2027年10月26日から28日まで米国カリフォルニア州アナハイムで開催する予定です。

JNUC 2026基調講演の概要や各日程の発表内容（英語版）はこちらからご確認いただけます。

Jamfについて

　Jamfは、エンドユーザから愛され、企業・組織から信頼されるAppleエクスペリエンスの管理、セキュアな運用、業務の簡素化を目指しています。またJamfは、デバイス管理、セキュリティ対応、AIによる自動化が統合されたApple特化型プラットフォームを提供する業界唯一の企業です。IDC Market ScapeやGartner® マジック・クアドラント™において、複数の部門でリーダーとして選出され、業界をリードしています。

　Jamf Japan合同会社は2017年の設立以来、日本国内の企業だけでなく、教育機関や医療機関など幅広い業界において、Appleデバイスの統合エンドポイント管理を支援してきました。Jamf Japanは、グローバルで培ったノウハウを活かし、日本市場に特化したサポート体制を構築。導入から運用、セキュリティ強化まで、組織の規模や業種に応じた柔軟なソリューションを提供しています。

Jamfに関する詳細は公式Webサイトをご覧ください。