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Liberaware、陸上自衛隊「令和8年度GTAイノベーションチャレンジ」革新研究部門に採択

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この記事はプレスリリースです

本記事は、PR TIMESに掲載された企業・団体等のプレスリリースを原文のまま転載しています。記事内容は発表時点の情報です。

発表元
株式会社Liberaware
配信日時
2026年11月18日 13時00分
転載日
2026年11月19日

発表内容については発表元へ、当サイト上の訂正・削除については、当サイトのお問い合わせフォームにご連絡ください。

転載
プレスリリース本文

~時系列3D地形変化を用いた隠蔽活動検出技術「RAVEN」の有効性検証を実施~

 株式会社Liberaware(本社:千葉県千葉市、代表取締役:閔 弘圭、以下「当社」)は、このたび、陸上自衛隊が主催する「令和8年度GTAイノベーションチャレンジ」の革新研究部門において、提案案件である「時系列3D地形変化による隠蔽活動検出 RAVEN【Repeated Aerial Vision for ENvironment】」(以下「RAVEN」※¹)が採択されましたことをお知らせいたします。

※1 時系列3D地形データを活用して偽装した対象の装備・陣地等の発見及び対象部隊の活動状況の解析/検出するソリューション

■GTAイノベーションチャレンジおよび革新研究部門とは

 陸上自衛隊が開催する「GTAイノベーションチャレンジ」は、日本国内の企業等が保有する優れた技術を発掘し、安全保障上の課題に関するソリューションを募集して、陸上自衛隊の装備品等の実装を目標とした各事業への反映の知見を得ることを狙いとするものです。選出されたソリューションの提案企業とは検証役務契約を締結の上、その機能・性能を確認し、陸上自衛隊において装備品等への反映に向けた検討が進められます。

 その中の「革新研究部門」は、既存の枠組みでは対応や実現が難しい領域において、陸上自衛隊が使用する防衛装備品等にイノベーションを創出する、革新的・独自性のある提案を募集するものです。また、国の重要技術領域等も踏まえた最先端技術について防衛分野への導入を加速させる観点からの提案を募集しています。

■背景と概要

 現代の安全保障や防衛分野においては、レーダー(電波)、光学(可視光)、赤外線(熱)といった従来の観測手段から姿を隠す隠蔽・偽装・ステルス技術が高度化しており、対象そのものを直接捉えて発見・識別することが困難になっています。こうした背景のもと、対象そのものを探すのではなく、対象の配置や活動によって環境に生じた変化(地形や地物の変化)を時系列の3Dデータから高精度に検出し、見えないリスクや変化を可視化する技術の確立が求められています。

 当社はこれまで、屋内狭小空間における点検・計測に特化した小型ドローン「IBIS」シリーズの開発をはじめ、ドローンで収集した画像データを解析し顧客に向けてインフラ点検・維持管理ソリューションの提供を行うなど、空間における先進的なデータ取得・可視化技術を培ってまいりました。

 本採択は、当社のドローン撮影技術および3Dデータ生成・解析技術を活かし、防衛・安全保障分野における新たな課題解決に貢献するものであり、「時系列3D地形データを用いた変化検出技術」の有効性および課題を検証し、将来の防衛用途への適用可能性を検討いたします。

■今後の展望

 当社は、「誰もが安全な社会を作る」というミッションおよび「見えないリスクを可視化する」というビジョンのもと、インフラ点検分野で培った空間情報技術のさらなる応用に取り組んでいます。

 今回の検証を通じて得られる知見を活かし、時系列3D地形データを用いた変化検出技術の防衛用途への適用を推進するとともに、将来的な処理の高速化や自動化、継続的な観測システムへの発展を見据えた段階的な実用化に向けた開発を進めてまいります。

 さらに、防衛分野で磨き上げた技術を将来的に災害対応やインフラ監視などの民生分野へも広く還元することで、安全・安心な社会の実現と技術の持続的な発展に寄与してまいります。

▼株式会社Liberawareについて

 株式会社Liberawareは、「誰もが安全な社会を作る」をミッションに掲げ、世界でも珍しい「狭くて、暗くて、危険な」かつ「屋内空間」の点検・計測に特化した世界最小級のドローン開発と、当該ドローンで収集した画像データを解析し顧客に提供するインフラ点検・維持管理ソリューションの提供を行っております。当社は、ビジョンでもある「見えないリスクを可視化する」ことに邁進し続け、人々に安全で平和な社会をお届けします。

会社名:株式会社Liberaware(リベラウェア)

代表者:閔弘圭(ミン・ホンキュ)

所在地:千葉県千葉市中央区中央3-3-1

設立:2016年8月22日

事業内容:

・ドローン事業:ドローン等を用いた調査・点検・測量サービス、自社開発のドローン等の販売・レンタルサービス

・デジタルツイン事業:ドローン等により取得したデータの画像処理、データ解析サービス、及び当社画像処理技術のライセンス提供

・ソリューション開発事業:ハードウェアからソフトウェアまで幅広いソリューションを提供する受託開発事業

URL:https://liberaware.co.jp/

Xアカウント:https://x.com/liberaware

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