【2026年4月施行】管理職向け「治療と仕事の両立支援研修」を提供開始
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本記事は、PR TIMESに掲載された企業・団体等のプレスリリースを原文のまま転載しています。記事内容は発表時点の情報です。
- 発表元
- フラクタルワークアウト株式会社
- 配信日時
- 2026年9月10日 10時00分
- 転載日
- 2026年9月11日
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相談を受けた管理職が、病状や就業可否を抱え込まず、人事・産業保健へつなぐ初動をケースで学ぶ
フラクタルワークアウト株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：高瀬雅弘）は、部下から相談を受けた管理職が病状や就業可否を単独で判断せず、本人の意向を確認して人事・産業保健へつなぐ手順を学ぶ、管理職向け「治療と仕事の両立支援研修」の提供を開始します。
2026年4月1日から、改正労働施策総合推進法により、治療と就業の両立支援に必要な措置を講じることが事業主の努力義務となりました。
本研修では、がん、脳卒中、心疾患、糖尿病等の治療と仕事を両立する際の基本的な考え方に加え、初動対応、健康情報への配慮、業務調整、人事・産業保健スタッフ等への接続方法を、企業の体制に合わせて解説します。
管理職が単独で判断しないために
企業に制度や相談窓口があっても、従業員が最初に相談する相手は直属の上司になる場合があります。
管理職が両立支援について十分に理解していない場合、次のような対応上の課題が生じます。
- 病名や治療内容を必要以上に確認してしまう
- 本人の意向を確認せず、休職や退職を勧めてしまう
- 健康情報を本人の同意なく周囲へ共有する
- 人事・産業保健スタッフへの接続が遅れる
- 管理職ごとに対応が異なる
- 治療中であることを理由に、一律に業務を制限する
- 必要な配慮を行わず、本人へ対応を任せる
- 復職後のフォロー方法が決まっていない
両立支援を機能させるには、管理職が医学的な判断を行うのではなく、相談を受け止め、必要な情報と本人の希望を整理し、社内の担当部署へ接続する役割を理解することが重要です。
2026年4月から事業主の努力義務に
厚生労働省は2026年2月に「治療と就業の両立支援指針」を公表しました。指針では、相談体制の整備、労働者本人の申出を起点とした対応、健康情報の適切な取り扱い、主治医や産業医等との連携など、事業主が取り組む際の基本的な考え方が示されています。
また、健康経営優良法人2027（大規模法人部門）の認定要件には、「がん等の私病等に関する復職・両立支援の取り組み」が評価項目として含まれています。
制度や様式を整えるだけでなく、実際に相談を受ける管理職が適切に対応できる状態をつくる必要があります。
管理職が理解すべき役割をケースで学ぶ
本研修では、企業の就業規則、休暇・休業制度、相談窓口、産業保健体制、復職支援体制等を確認し、職場の実態に合わせて内容を設計します。
主な研修内容
- 治療と仕事の両立支援が必要となる背景
- 2026年4月からの努力義務化と企業の対応
- 管理職、人事、産業保健スタッフ等の役割
- 部下から相談を受けた際の初動対応
- 本人の意向と業務上必要な情報の確認
- 健康情報・個人情報を扱う際の注意点
- 通院、勤務時間、業務量等を検討する際の考え方
- 休職前、休職中、復職後のコミュニケーション
- ハラスメントや不利益な取り扱いを防ぐための注意点
- 管理職が単独で判断してはいけない事項
個別案件における具体的な情報連携や就業措置は、本人の同意、主治医の意見、産業医等の見解、社内規程を踏まえて企業が判断します。
研修で扱う相談場面
- 定期的な通院のため勤務時間を調整したい
- 治療の副作用による体調変化について相談を受けた
- 休職せずに治療を続けたいと希望している
- 復職後の業務量について本人と上司の認識が異なる
- 周囲の従業員への説明範囲に迷っている
- 管理職が就業継続の可否を判断しようとしている
- 本人が病名や治療内容を職場へ知られたくないと希望している
具体的な連携方法や個別対応は企業の体制によって異なるため、詳細は個別相談時に確認します。
企業の体制に合わせ、研修の実施・記録まで支援
企業の希望に応じて、次の内容を提供します。
- 企業別の研修内容設計
- オンラインまたはオンサイト研修
- 管理職向け研修資料
- ケーススタディ
- 参加者・実施率の記録
- 理解度アンケート
- 社内制度・相談窓口の周知支援
- 健康経営優良法人申請に向けた証跡整理
必要に応じて、企業の人事・労務部門、産業医、保健師等との役割分担を確認します。
当社が診断、治療、就業可否の判定、個別の労務判断を行うものではありません。
管理職対応の標準化を進めたい人事・労務担当者へ
特に、管理職ごとの対応差や、相談窓口・産業保健への接続の遅れを課題とする企業を想定しています。
- 治療と仕事の両立支援に関する管理職研修を実施していない
- 管理職によって相談対応に差がある
- 社内制度や相談窓口が十分に活用されていない
- 復職・両立支援の対応を属人化させたくない
- 2026年4月からの努力義務化へ対応したい
- 健康経営優良法人2027に向けて取り組みを強化したい
- 研修の実施状況と証跡を整理したい
ご相談から研修設計まで
お問い合わせ後、現在の社内制度、管理職数、拠点、産業保健体制、既存研修を確認し、必要な研修内容、実施形式、評価・記録方法をご案内します。
※本研修は、法的・医学的判断、個別の就業可否判定、離職防止、健康経営優良法人の認定取得等を保証するものではありません。
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参考情報
確認日：2026年8月31日
厚生労働省「治療と仕事の両立支援ナビ」
https://chiryoutoshigoto.mhlw.go.jp/
厚生労働省「治療と就業の両立支援指針・参考資料」
https://chiryoutoshigoto.mhlw.go.jp/useful/download/
健康経営優良法人2027（大規模法人部門）認定要件
https://kenko-keiei.jp/wp-content/themes/kenko_keiei_cms/files/2027_dai_ninteiyoken.pdf
■会社概要
フラクタルワークアウト株式会社
所在地 東京都渋谷区神宮前1-14-34 原宿神宮の森 4F
代表者 代表取締役 高瀬雅弘
設立 2020年4月1日
資本金 5,000万円
■事業内容
- 法人向け健康支援・健康経営支援
- 「BODY PALETTE」（ボディパレット）の提供
- メディカルフィットネスの運営
- パーソナルトレーニングジムの運営
- パーソナルピラティスの運営
■URL
フラクタルワークアウト公式サイト
BODY PALETTE公式サイト
■加盟・参画・認定等
- 厚生労働大臣認定「運動型健康増進施設」
- 厚生労働省指定「指定運動療法施設」
- PHRサービス事業協会
- 健康経営アライアンス
- がん対策推進企業アクション
- スマート・ライフ・プロジェクト
- Sport in Life
- 東京都スポーツ推進企業
- 健康優良企業「銀の認定」
■問い合わせ先
フラクタルワークアウト株式会社
担当：広報／事業開発 水島由香
Email：contact-bp@fractal-workout.jp
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