【事業開発・法務担当必見】AZXセミナー『社外ステークホルダーを納得させる！スタートアップの個人情報保護法対策（ビジネスモデル編）』を10月14日(水)に開催

公開：2026年10月6日

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この記事はプレスリリースです

本記事は、PR TIMESに掲載された企業・団体等のプレスリリースを原文のまま転載しています。記事内容は発表時点の情報です。

発表元: 弁護士法人AZX総合法律事務所
原文: PR TIMESで元のプレスリリースを読む
配信日時: 2026年10月6日 10時00分
転載日: 2026年10月8日

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転載

プレスリリース本文

～元デジタル庁の弁護士が、事業を前進させるための法規制との向き合い方を解説～

　法務・会計・税務・労務・特許など会社にまつわるプロフェッショナルのサービスをワンストップで提供するAZX Professionals Group（本社：東京都千代田区／CEO：後藤勝也、以下AZX）は、2026年10月14日(水)12:00より、データ活用型の新規事業・サービス開発を推進している方、法務担当者を対象としたオンラインセミナー『社外ステークホルダーを納得させる！スタートアップの個人情報保護法対策（ビジネスモデル編）』を開催します。

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■開催の背景

　データ利活用が様々な分野で広がる中、ビジネスにおける「個人情報保護法」への対応は避けて通れない重要なテーマとなっています。
　特に、明確な正解や前例がない新規ビジネスの立ち上げにおいては、法規制との関係を正確に整理し、取引先や外部投資家、行政機関など、社外のステークホルダーに対して十分な説明責任を果たせる状態を構築することは、決して容易ではありません。

■セミナー概要

　本セミナーでは、単なる条文解説にとどまらず、データを活用したビジネス設計上の落とし穴を確認しつつ、ステークホルダーに説明できる水準の個人情報保護法対応について考えます。「法規制を正しく理解し、事業をどう前進させるか」、スタートアップが事業を進めるための法規制との向き合い方を踏まえながら、個人情報保護法への実践的なアプローチを元デジタル庁の弁護士が解説します。

～本セミナーで学べること～

法規制を前提とした持続可能なビジネスモデルを設計する思考法
事業設計に必要な法的ルールの整理（同意取得、利用目的、第三者提供・委託など）
生成AI・海外クラウド利用時のリスク評価と社内外への説明手法
最新動向と制度活用（法改正の動向など）

～こんな方におすすめ～

データ活用型の新規事業・サービス開発を推進している方
スタートアップの事業開発担当者・法務担当者
生成AIや海外クラウド利用時の法的リスクや説明方法に悩んでいる方

AZX Professionals Group パートナー/弁護士　我有隆司　コメント

　データを活用した新しいサービスを考えるうえで、個人情報保護法への対応は避けて通れません。

スタートアップの法規制対応では、法令を正しく理解することを出発点として、事業を実現するための選択肢を探り、必要に応じてビジネスモデルや運用方法を調整しながら、事業を前に進めていくことが重要です。個人情報保護法もその代表例であり、「個人情報だから使えない」「とりあえず同意を取ればよい」といった整理だけでは、十分な対応とはいえません。

本セミナーでは、こうしたスタートアップの法規制対応の考え方を踏まえ、個人情報保護法の基本から、生成AIをめぐる実務上の論点、今後の法改正やデータ利活用制度の動向まで、事業開発の視点からわかりやすく解説します。

データを活用した新規事業・サービスを検討される皆様のご参加をお待ちしております！

お申込みはこちら

〈開催概要〉

日　程　：2026年10月14日(水）12:00～13:00

開催形式：オンライン（zoom）
費　用　：無料
主　催　：AZX Professionals Group
お申込み：https://azx-event261014.peatix.com/

〈登壇者〉

我有隆司（がうりゅうじ）
AZX Professionals Group　AZX総合法律事務所　パートナー/弁護士

2018年AZX Professionals Group入所。2022年デジタル庁出向。デジタル規制改革推進の一括法の制定、法制事務デジタル化・法令等データ利活用促進に従事。2026年パートナー就任。法規制対応・官民連携・法制度の動きを踏まえたビジネス創出のサポート。スタートアップビジネスで法規制への対応が必要になった場合の官公庁への働きかけ、公共調達の場面での支援、さらには行政政府の動きを踏まえて新しいビジネスを創出する際のサポートに注力している。

〈主催〉

AZX Professionals Group

AZXは、法務・会計・税務・労務・特許の事務所を合わせて一つのプロフェッショナルグループを形成しています。

プロフェッショナルとしてあらゆるサービス（from A to Z）を提供し、特別な価値（extra value）を実現することにより、「Super Highway for the Future」として、夢と情熱を持ったすべての人とともに革新的な未来を創造することを使命としています。これまでに7,000社以上をサポートし、190社以上のIPO達成実績があります。