株式会社サイバーセキュリティクラウドは、業務で生成AIを利用している会社員360名を対象に「生成AI利用実態調査2026-生成AI利用依存傾向-」を実施しました。
株式会社サイバーセキュリティクラウド調査 利用者の6割超が「生成AI停止で業務に影響」と回答
業務で生成AIを利用している会社員360名に「生成AIが利用できなくなった場合の影響」を尋ねたところ、65.3％が「業務に影響がある」と回答しました。内訳は「業務がほぼ止まる」が3.6％、「大きく影響する」が24.7％、「やや影響する」が36.9％です。
多くの利用者にとって、生成AIは「あれば便利なツール」から「業務に欠かせない存在」へと変化しつつあります。業務に欠かせない存在になりつつあることが、数値からも明らかになりました。
生成AI利用実態調査2026 生成AI依存を自覚する利用者は4割超20代では毎日利用が約半数に
生成AIへの依存意識について調査したところ、「非常にそう思う」が12.2％、「ややそう思う」が31.4％となり、43.6％が自身をAI依存だと認識していることがわかりました。年代別にみると、20代が50.5％と最も高く、30代（48.1％）、40代（40.6％）、50代（38.7％）と年齢が上がるにつれて依存意識が低くなる傾向があります。
利用頻度においても、20代の46.2％が「毎日利用している」と回答しました。若手社員を中心にAI利用が日常化している実態がうかがえます。
2人に1人が上司よりも生成AIを判断基準に
業務上の判断において「上司や社内の人間より生成AIの提案を参考にしたことがあるか」を尋ねたところ、「よくある」が11.1％、「ときどきある」が38.9％となりました。合計50％が、生成AIを判断基準として参考にした経験があることがわかりました。生成AIは、情報検索や文章作成にとどまらず、企画立案やコーディング、分析といった専門性や知的生産性が求められる業務にも浸透しています。
今回調査した7つの業務のうち、4つの業務で生成AIなしの業務遂行に不安を感じる人が半数を超えました。特にコーディング（62.8％）やアイデア出し（56.6％）では6割近くに達しており、生成AIの利用が業務の前提となりつつある傾向が確認されています。
調査概要と企業情報
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 調査名称 | 生成AI利用実態調査2026-生成AI利用依存傾向- |
| 調査年月 | 2026年6月2日〜6月4日 |
| 調査方法 | インターネット調査 |
| 調査主体 | 株式会社サイバーセキュリティクラウド |
| 実査委託先 | 楽天インサイト株式会社 |
| 有効回答数 | 360名 |
| 調査対象 | 業務で生成AIを利用している会社員 |
| 会社名 | 株式会社サイバーセキュリティクラウド |
| 代表者 | 代表取締役社長 兼 CEO 小池敏弘氏 |
| 所在地 | 東京都品川区上大崎3-1-1 JR東急目黒ビル13階 |
| 設立 | 2010年8月 |
trends編集部の一言
利用者の65.3％が「生成AIが使えなくなると業務に影響がある」と回答した点は、生成AIが業務ツールの一種ではなく、電気やインターネットに近い「インフラ」として機能し始めていると言えるでしょう。業界全体としては、生成AIが日常業務の前提となる流れが強まっており、BtoBマーケティングやコンテンツ運用の現場においてもレポート作成やコピー案の生成を生成AIに委ねることが当然の選択肢となってきた結果、「使えなくなったとき」の業務停止リスクが現実の問題として浮上してきた状況と言えます。
一方で、2人に1人が「上司よりも生成AIを参考にした経験がある」という結果は、業界を問わず組織のマネジメントに新たな問いを投げかけます。調査が指摘するシャドーAIの問題は、マーケティング部門でも他人事ではなく、どのツールをどの範囲で許可するかという利用規程の整備が、AIガバナンスとして急務になっているのではないでしょうか。
References
- ^ PR TIMES. 「生成AI利用者の6割超が「生成AIが使えなくなると業務に影響」 | 株式会社サイバーセキュリティクラウドのプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000351.000009107.html, (参照 26-06-19).
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