株式会社ライトアップは2026年6月、AIサービスの「OEM共創」の提供を正式に開始しました。
AIの「OEM共創」を構成する2つのモード
「READY」は、株式会社ライトアップが自社の営業現場で販売してきたAIを、提供先のブランド・名称でそのまま展開できるモードです。すでに完成し運用実績があるため、比較的早く立ち上げられます。製品だけではなく、実際の販売で使ってきた営業資料やトークスクリプト、導入の進め方もあわせて提供されます。
「CO-BUILD」は、「こんなサービスがあれば顧客に届けられる」という提供先の構想を起点に、株式会社ライトアップが企画・開発を担い、新たなAIサービスを共同でつくるモードです。自社にない分野のAIも、一から内製する負担なく事業化できます。ブランドや価格設計は提供先が主導し、同社は開発と供給に専念する体制です。
本サービスの主な特徴は次の3点です。
- 既存AIはそのまま活用し、足りない部分は共同開発で補える
- 名称・価格設計は提供先が主導し、商品ラインを広げられる
- 月額制の継続課金で、利用が続くほど収益が積み上がる
対象となる事業者の規模は問いません。社員一名の会社から、既存の顧客基盤を持つ会社まで、自社ブランドでAIを扱いたい事業者であれば利用できます。
AIの「OEM共創」に寄せられた相談の内訳と提供背景
2026年5月にいただいた約10件の相談は、営業支援や情報発信、SNS運用、採用人事、社内対応など複数の領域にわたります。領域によっては、提供先1社あたり月数十件規模の継続的な需要が想定されるものもありました。
中小企業におけるAI活用の需要が広がる中、AIサービスを自社で一から開発・運用するには技術や体制、コストの面で負担が大きいのが実情です。「届けたいAIの構想はあるが、つくる手段がない」という声に応えるため、同社がこれまで開発・運用してきたAIと体制を外部パートナーにも開く形で、本サービスが整えられました。
株式会社ライトアップはこれまで、月間1,000体超の受注や30種を超えるAIサービスを提供してきました。顧客データベース15万社、全国の代理店ネットワーク1,500社を基盤に、提供先のAI事業の立ち上げを支えます。
AIの「OEM共創」の概要
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 提供企業 | 株式会社ライトアップ(東証グロース市場・証券コード:6580) |
| サービス名 | AIの「OEM共創」 |
| 提供開始 | 2026年6月 |
| 提供モード | READY(既存サービスの展開)/CO-BUILD(新サービスの共同開発) |
| 対象 | 自社ブランドでAIサービスを展開したい事業者(規模不問) |
| 提供形態 | 月額制(継続課金) |
| 顧客基盤 | 顧客データベース15万社・代理店ネットワーク1,500社 |
| 所在地 | 東京都渋谷区渋谷2-15-1 渋谷クロスタワー32F |
| 設立 | 2002年4月 |
| 資本金 | 3億8,638万円 |
| 事業内容 | AIを活用した中小企業向け経営支援、DXソリューション事業 |
| 公式サイト | https://www.writeup.jp |
trends編集部の一言
月間1,000体超の受注・30種を超えるAIサービスという数字は、中小企業向けAI支援の現場規模として相当な蓄積です。業界全体としては、「AIを開発できる会社」と「AIを届けたい会社」の間に埋まっていないギャップが大きく残っており、そこを流通の仕組みとして、整えようとする動きと読み取れます。
マーケティング業界の文脈に置き換えると、「ツールの存在は知っているが自社ブランドで提供する手段がない」という状況は珍しくありません。製品だけではなく、営業資料やトークスクリプトまで一緒に渡す設計は、実務導入のハードルを下げる方向性として業界全体で注目されます。顧客データベース15万社・代理店1,500社という既存基盤とセットで組み合わさる点も、AI流通の仕組みとしての広がりを示す動向として読み取れます。
References
- ^ PR TIMES. 「ライトアップ、AIサービスの「OEM・共創」提供を正式開始 | 株式会社ライトアップのプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000382.000042366.html, (参照 26-06-01).
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