「成功事例に学ぶ、「65歳定年延長・70歳継続雇用」と人事制度の見直し方」を12月4日にオンラインで開催

日本の人事制度コンサルティングに強みがある、株式会社新経営サービス 人事戦略研究所（本社：京都府京都市、代表取締役社長：森谷克也）は、会場参加型セミナー「成功事例に学ぶ、「65歳定年延長・70歳継続雇用」と人事制度の見直し方」を2026年12月4日（金）、オンラインにて開催いたします。

https://jinji.jp/seminar/18328/

本セミナーでは、中小企業の経営者、経営幹部および人事部門責任者を対象に、特に中小企業での人事制度構築・運用の支援実績が豊富なコンサルタントが、実際に「定年延長・継続雇用」を行い、人事制度を見直した企業の成功事例を中心として、各社ごとの高齢化実態に即した適切な改革の進め方について解説を行います。自社で検討中だが進捗が芳しくない、あるいはこれから急ぎ検討を開始したいと思っている、など様々な取り組みフェーズの企業様にお役立ていただける内容です。

「定年延長・継続雇用」を専門にした人事コンサルタントとして企業の人事制度改革を支援し、関連書籍の執筆実績（https://teinen-encho.com/book/）もある講師が、定年延長・継続雇用に伴う人事制度改革の成功事例・ノウハウを解説します。

以下、講師からのメッセージです。

シニア期の社員に対して、より長く活躍し、安定して成果を出し続けてもらうために「定年延長・継続雇用」に取り組む企業が増えていますが、まだまだ手探りの段階であり、関連する人事制度も大半が未整備の状況です。「成功事例」と呼べるケースも、多くはありません。

本セミナーでは、実際に「定年延長・継続雇用」を行い、人事制度を見直した企業の成功事例を中心として、各社ごとの高齢化実態に即した適切な改革の進め方について解説を行います。自社で検討中だが進捗が芳しくない、あるいはこれから急ぎ検討を開始したいと思っている、など様々な取り組みフェーズの企業様にお役立ていただける内容です。

※本セミナーは2026年2月に実施した同タイトルのセミナーの短縮版となります

森中　謙介（人事戦略研究所 シニアマネジャー）

主に中堅・中小企業の人事制度構築・改善を中心にコンサルティングを行う。外部講演・執筆の実績も豊富であり、著書に、

『社員３００名までの人事評価・賃金制度の作り方<改訂版>（中央経済社、2023）』

『これ１冊でわかる　中小企業のHRテック入門～わが社でもできる！ 導入から運用まで～（あさ出版、2022）』

『人手不足を円満解決　現状分析から始めるシニア再雇用・定年延長（第一法規、2020）』　

『9割の会社が人事評価制度で失敗する理由（あさ出版、2019）』

などがある。

１．「定年延長・継続雇用」先進企業の動向

• 統計データで見る、定年延長・継続雇用の実際

２．成功企業に共通する、「中長期視点」での定年延長・継続雇用の進め方

• 「４つのステップ」で紐解く、成功企業に共通する取り組みのポイント

３．「定年延長・継続雇用」に伴う、具体的な人事制度の見直し方

• 60歳以後の労働条件や職務・役割の再設定、役職定年等のポイント
• 公的給付や退職金を含めた賃金制度のポイント

４．モデル企業の事例解説

• 65歳定年延長と70歳継続雇用を同時に取り入れた事例
• 65歳定年延長のみ実施し、かつ段階的に定年年齢を引き上げた事例

【オンライン（Zoom）開催】

• 2026年10月29日(木) 【大阪】「採用・定着・育成」の成果を加速させる、中小企業に必要な「これからの」人事制度セミナー
• 2026年10月22日(木) 【オンライン】初任給30万円時代に中小企業が生き残るための賃金カーブ設計

• 人事戦略研究所 公式サイト
• 過去のセミナー実績
• 人事制度構築コンサルティング
• 人事制度ノウハウ

株式会社新経営サービスは、1957年に税理士事務所として創業し、1978年には経営支援部門を独立させ、株式会社として設立しました。現在では、一部上場企業からスタートアップ企業まで、2,000社を超えるお客様にご信頼をいただき、企業の持続的な成長と発展を支援する経営の専門家集団として活動しています。

成長戦略の策定と推進、人事制度改革、人材育成、企業文化の浸透など、幅広い経営課題に対応し、実践的なソリューションを提供しています。

また、商工会議所、金融機関、経営者協会、産業支援機関など、多様な団体に専門コンサルタントを講師として派遣し、知見の共有にも力を注いでいます。これまでに当社コンサルタントによる出版書籍は30冊を超え、経営ノウハウの情報発信にも積極的に取り組んでいます。

◆ 人事戦略研究所　（https://jinji.jp/）

人事戦略研究所は、上場企業から中小企業まで、これまでに累計1,000社を超える企業の人事制度改革を支援してきました。

業種や規模を問わず、人事評価制度・賃金制度の構築をはじめ、制度の定着支援や人事戦略コンサルティングなど、企業の実情に沿ったサービスを全国で提供しています。

私たちは、制度設計にとどまらず「現場で機能する運用」までを視野に入れ、経営の意図を人事の仕組みに落とし込みながら、社員の成長を組織成果へと結びつけることを重視しています。

経営者・人事責任者と伴走し、課題の整理から設計、導入、定着までを一貫して支援することで、企業の組織力強化と人材育成の実行力向上に貢献しています。

◆ 人材開発部　（https://skg-od.jp/）

人材開発部は、中堅・中小企業を対象に、理論や知識の習得にとどまらず、現場の実践に根ざした人材・組織開発、研修、コンサルティングを展開しています。

基幹講座である「経営者大学」は、1987年の開講以来、経営者・後継者・経営幹部を中心に、1,400名を超える企業リーダーを育成してきました。また、「実践管理者養成講座」は1991年のスタート以来、500名以上の管理者の成長を支援しています。さらに、管理者パフォーマンス向上プログラム、組織変革プログラム、360度リーダーシップ研修、組織マインド変革プログラム、評価者研修、OJT教育推進プログラムなど、多彩な人材育成メニューを通じて、組織の成長をサポートしています。

◆ 経営支援部　（https://chusho-keiei.jp/）

経営支援部は、中堅・中小企業の経営改善を専門とするプロフェッショナル集団です。

これまでに700社を超える企業の経営計画策定を支援しており、そこで培った実績とノウハウを活かして、事業承継後の経営基盤強化やさらなる成長をサポートしています。

経営革新や補助金の活用など、企業成長に向けたあらゆる取り組みを、計画策定から実行まで一貫して支援。総合的なアプローチと時流を踏まえたノウハウで、実効性の高い成果を生み出します。

また、顧客企業の顧問税理士との連携はもちろん、事業承継をはじめとする経営課題にも、グループ内の税理士・社労士や提携弁護士などの専門家とチームを組み、総合的な解決を図っています。