アプリ不要・サーバー不要。顔認証とコピー不可の「動的QRコード」で安全・手軽に入 退室管理ができる「GATE PASS Cloud ACaaS」を2026年12月より提供開始

スマホで顔写真を1枚登録するだけ。社員証はApple Wallet / Google Walletに入り、管理はすべてブラウザから

KJ TECH JAPAN（本社：東京都中野区、代表：江成　久）は、オフィスのドアを顔認証で開け閉めする企業向けクラウド型入退室管理サービス「GATE PASS Cloud ACaaS」の提供を2026年12月より開始します。ドアの横に顔認証端末を取り付け、インターネットにつなぐだけで使い始められ、社内サーバーの設置も専用アプリのインストールも必要ありません。マスク着用時などに使用するデジタル社員証には、一定時間でコード情報が自動更新される「動的QRコード」を採用。スクリーンショットや画像のコピーによる第三者の不正利用を防ぎ、利便性と高いセキュリティを両立しています。

■ 「GATE PASS Cloud ACaaS」5つの特長

1. アプリ不要、スマホで約15秒の簡単登録
登録用のQRコードをスマホで読み取り、ブラウザで顔写真を1枚登録するだけで完了します。登録用QRコードはSNSやメールでも配布できるため、新入社員や来訪者にも事前に案内可能です。社員証はApple WalletまたはGoogle Walletのデジタル社員証として発行され、プラスチックカードの発行・回収は不要です。

2. 顔認証と、コピーやスクショが通用しない「動的QRコード」で高い安全性
ふだんは端末に顔を向けるだけでスムーズに入室できます。マスクを着けているときは、スマホのWallet内にあるデジタル社員証の「動的QRコード」をかざして解錠します。このQRコードは一定時間ごとにコードが自動で切り替わる仕組みのため、スクリーンショットを撮ったり、画像をコピーして他人に共有したりしても使用することができません。 紛失や不正コピーによるなりすまし入室を防ぎ、高いセキュリティを維持します。

3. 社内サーバー不要、つなぐだけで利用開始
必要なのは、ドアの電気錠・解錠ボタンの工事と、端末の配線４芯線（規定あり）、インターネット回線だけです。固定IPアドレスやルーターのポート開放設定は不要で、端末は自動でクラウドに登録されます。オフィスの移転やレイアウト変更の際も、機器を移してつなぎ直すだけで継続利用できます。

4. 入室状況をリアルタイムで確認、外出先から遠隔解錠
端末で認証が行われると約0.05秒で管理画面に通知が届き、続いて0.2〜0.3秒以内に現場写真が表示されます。管理者は外出先からでもスマホやタブレットを使ってドアを遠隔で解錠できます。

5. 扉・時間帯・有効期限をブラウザで柔軟に設定
扉ごとに入室できる人を分け、曜日や時間帯、有効期限を設定できます。来訪者は1日、協力会社は3か月といった柔軟な設定ができ、期限が切れると登録情報は端末から自動で削除されます。また、出退勤の集計用CSVのダウンロードや、解錠・権限変更の操作を記録する監査ログにも対応しています。

■ サービス概要サービス名：GATE PASS Cloud ACaaS提供開始時期：2026年12月対象：企業・事業所のオフィス、サーバー室、役員室など認証方法：顔認証、動的QRコード（コード自動更新・複製防止機能付き）対応端末：GATE PASS 01/02、FE500、FE500L、FE800、FE800SE主な機能：リアルタイム監視、遠隔解錠、扉・時間帯・有効期限の設定、勤怠用CSV出力、監査ログ、自社ブランド表示

KJ TECH JAPAN 代表 【代表取締役　江成　久】「現在、日本の多くの企業では深刻な人手不足が進み、総務や情報システム部門の担当者様お一人にかかる負担が年々大きくなっています。また、テレワークやフリーアドレスの定着、さらには季節を問わず日常的にマスクを着用する日本の生活習慣など、オフィスを取り巻く環境や働き方は大きく変化しました。こうした背景のなか、『高いセキュリティは確保したいが、高額なサーバー投資や複雑な設定は難しい』『社員証の発行や貸し出し管理の手間をなくしたい』という現場の切実な声を数多くいただいてまいりました。

私たちが今回提供を開始する『GATE PASS Cloud ACaaS』は、グローバルで実績のあるクラウド技術をベースにしながらも、日本のオフィス環境や働き方の実情に合わせて徹底的にシンプルさと使いやすさを追求したサービスです。専用アプリのインストールや難解なネットワーク設定を不要にし、マスク着用時でもコピー不可の動的QRコードで安全・スムーズに入室できる仕組みを整えました。専任のIT担当者がいない中小企業様や、多拠点・シェアオフィスを運営される企業様など、日本のあらゆる現場の『管理の手間』をゼロに近づけ、本業に集中できる環境づくりに貢献してまいります。」