パイフォトニクス 名古屋証券取引所ネクスト市場への新規上場承認

～ 設立20周年の節目に、浜松発の光技術を世界へ ～

　光パターン形成ＬＥＤ照明「ホロライト・シリーズ」を開発・製造・販売するパイフォトニクス株式会社（本社：静岡県浜松市、代表取締役：池田貴裕）は、2026年11月13日、株式会社名古屋証券取引所より、当社株式の名古屋証券取引所ネクスト市場への新規上場の承認を受けましたので、お知らせいたします。創業以来、当社を支えてくださったお客様、お取引先、株主の皆様、地域・支援機関の皆様、そして社員とそのご家族に、心より御礼申し上げます。

　なお、名古屋証券取引所への上場日は2026年12月17日（木）を予定しており、同日以降は同取引所において、当社株式の売買が可能となります。本日17時15分より、Co-startup Space & Community FUSE（浜松市中央区）において報道関係者向けの記者発表会を開催いたします。 当日は、当社代表取締役の池田貴裕が上場承認の報告と今後の展望について説明し、浜松市産業部スタートアップ推進担当部長の土居竜大氏からもコメントをいただく予定です。

＜上場承認までの歩み＞

　当社は、光産業創成大学院大学発のベンチャー企業として、2006年10月に静岡県浜松市で設立しました。2008年4月に高指向性ＬＥＤ照明「ホロライト」を製品化し、独自の光技術を活かした製品開発と新たな用途の創出に取り組んできました。その後、光パターン形成ＬＥＤ照明「ホロライト・シリーズ」として製品を進化させ、製造現場の安全対策をはじめ、検査、イベント・建築物の演出、大学・研究機関での実験、鳥害対策など、多様な分野へ事業を展開してきました。近年は、国内の製造現場で培った実績を基盤として海外市場への展開を本格化するとともに、研究開発、営業、製造、経営管理体制の強化を進めてきました。そして、名古屋証券取引所ネクスト市場への新規上場を目指して準備を重ね、2026年9月11日の新規上場申請を経て、設立20周年という節目に上場承認をいただくこととなりました。

＜上場後の方針＞

　当社は、企業理念「私たちは、新しい光の使い方を追求し、顧客と共に価値を創造し、地球の未来を拓きます。」のもと、上場企業として透明性の高い経営と適切な情報開示に努めてまいります。研究開発や製品・用途開発、国内外の営業体制への投資を進め、「ホロライト・シリーズ」の新たな市場創出と中長期的な企業価値の向上に取り組みます。

＜代表コメント＞

　2006年の設立から20年という節目に、新規上場の承認をいただけたことを大変うれしく思うと同時に、身の引き締まる思いです。私たちは、お客様の現場の声に向き合い、「新しい光の使い方」を一つずつ形にしてきました。上場はゴールではなく、社会的責任を果たしながら次の20年に挑む、新たなスタートです。浜松の「やらまいか」精神を大切に、浜松発の光技術を世界へ届け、より安全で豊かな社会と地球の未来に貢献してまいります。

代表取締役 池田 貴裕

＜株主からのコメント＞

株式会社日本テクノロジーベンチャーパートナーズ 代表取締役

村口 和孝 氏

　池田社長が創業期から約20年にわたり、ホロライトの基礎技術の確立、特許取得、商品化、顧客との用途開発、組織体制の整備、海外展開、そして上場準備へと、着実に起業プロセスを進めてきた姿を見てきました。浜松の「やらまいか魂」を原動力に、数多くの挑戦を重ねてきたことが、今回の上場承認という大きな節目につながったことを、心からうれしく思います。今回の上場承認は、社会からの信頼と責任を引き受け、さらなる企業価値の創造に挑戦する新たな出発点です。光を介して人の行動や産業の現場を変える価値創造企業として、浜松から世界へ新しい市場を切り拓き、世界でキラリと輝く会社を目指すパイフォトニクスに、これからも大いに期待しています。

学校法人光産業創成大学院大学 理事長

株式会社フォウス 代表取締役

晝馬 明 氏

　パイフォトニクスの成長を長く見守ってきました。光技術は、多様な産業に新たな価値を生み出す大きな可能性を持っています。パイフォトニクスは、その可能性を顧客の課題解決へと結びつけ、独自の事業を築いてきました。設立20周年という節目での上場承認を心よりお祝い申し上げます。今後も挑戦を続け、浜松から世界へ新たな産業を創成し、社会に新しい価値を届けていくことを期待しています。

＜新規上場に関する情報＞

新規上場に関する詳細は、名古屋証券取引所の「新規上場会社一覧」をご覧ください。

名古屋証券取引所 新規上場会社一覧：https://www.nse.or.jp/listing/new/

＊ご注意

　この文書は一般に公表するための報道発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為のために作成されたものではありません。2026年11月13日の当社取締役会において決議された当社普通株式の募集及び売出しへの投資判断を行うに際しては、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（及び訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（及び訂正事項分）は引受証券会社より入手することができます。

　また、報道発表文に記載されている当社の計画、見積り、予想その他の将来情報については、本報道発表文の作成時点における当社の判断又は考えに過ぎず、実際の当社の経営成績、財政状態その他の結果は、経済状況の変化、市場環境の変化及び他社との競合、外国為替相場の変動等により、本報道発表文の内容又は本報道発表文から推測される内容と大きく異なることがあります。