帝国不動産、賃貸管理部門のAI利用率85.7%　積極的な活用意向は96.2%

ほぼ毎日利用は35.5％、業務に即した研修・活用事例の共有で定着を推進

帝国不動産株式会社（本社：東京都中央区銀座、代表取締役社長：木本 啓紀、以下「帝国不動産」）は、賃貸管理業務を担うプロパティマネジメント本部336名を対象にAI活用実態調査を実施し、265名から回答を得ました。

調査の結果、業務でAIを利用している社員は85.7％、AI活用に前向きな社員は96.2％となり、賃貸管理の現場でもAI活用が広がっていることが分かりました。一方、「ほぼ毎日利用している」社員は35.5％にとどまり、AIを利用していない、または利用頻度が低い社員の42.1％が「使い方がよく分からない」と回答しました。

帝国不動産は、本調査を踏まえ、基礎研修や業務別プロンプト、活用事例の共有を通じてAIの定着を進め、文章作成だけでなく、データ分析やオーナー・入居者対応を支援する活用へ広げます。

■ 背景

生成AIはさまざまな業界で活用が進む一方、実際の業務への定着や活用方法の習得は、多くの企業で共通の課題となっています。

不動産業界でも同様で、外部調査では生成AIに関心を持つ人は多いものの、実際に業務で活用している人は限定的であり、「具体的な活用方法が分からない」ことが活用を妨げる要因として挙げられています。また、IPA（情報処理推進機構）の「DX動向2026」によると、日本企業におけるAI活用は文書作成や要約などの業務効率化が中心であり、顧客価値や事業成果につながる活用は今後の課題とされています。

こうした背景を踏まえ、帝国不動産は、賃貸管理の現場でAIがどの程度利用され、何が活用を妨げているのかを把握し、今後の研修や業務への組み込み方を検討するため、本調査を実施しました。

■ 調査概要

■ 特徴

1．AI利用率85.7％、活用意向96.2％

回答者265名のうち、227名が何らかの形でAIを業務に利用しており、利用率は85.7％でした。

今後のAI活用については、「積極的に活用・スキルアップしたい」が138名、「業務で役立つなら使いたい」が117名となり、合計255名、96.2％がAI活用に前向きでした。

一方、「ほぼ毎日利用している」と回答した割合は35.5％でした。AI利用は多くの社員に広がっている一方で、日常業務で継続的に活用する段階には至っておらず、さらなる定着に向けた取り組みが求められることが分かりました。

2．AIの利用は文章作成が中心

AIを利用している業務でもっとも多かったのは、「文章の作成・添削・要約」の88.1％でした。

次いで、「調査・情報収集」が44.9％、「アイデア出し・壁打ち」が34.8％となりました。一方、「データ分析・集計」は14.5％、「資料・スライド作成」は6.6％でした。

AI活用は文書作成や情報整理を中心に広がっている一方で、データ分析や業務判断などへの活用はまだ限定的であることが分かりました。

3．社員が求めているのは、AIを業務で使いこなすための支援

AIを利用していない、または利用頻度が低い社員に理由を聞いたところ、「使い方がよく分からない」が42.1％でもっとも多く、「何から始めればよいか分からない」が31.6％、「特に必要性を感じていない」が21.1％と続きました。

また、会社に期待する支援としては、「基礎的な使い方の研修・勉強会」が50.6％、「業務別のプロンプト集・テンプレート」が47.9％、「活用事例・ベストプラクティスの共有」が41.5％で上位となりました。

社員が求めているのは新しいAIツールの導入だけではなく、現在利用できるAIを業務で使いこなすための教育・支援体制であることが明らかになりました。

■ AI活用推進の取り組み

帝国不動産は、本調査で明らかになった課題を踏まえ、「安全に使う」「業務で使いこなす」「成果を共有する」の3段階でAI活用を推進します。

（1）安全に使うための基礎研修

AIの基本操作やプロンプトの作成方法に加え、個人情報・機密情報の取り扱い、生成内容の事実確認、著作権など、業務利用に必要な基本ルールを学ぶ研修を実施します。

（2）賃貸管理業務に即した実践研修

オーナーへの報告書や入居者への案内文の作成、問い合わせ履歴や修繕履歴の要約、会議記録の整理、データ集計など、実際の賃貸管理業務を題材とした実践研修を行います。あわせて、業務別のプロンプト集やテンプレートを整備し、社員が日常業務でAIを活用しやすい環境を構築します。

（3）活用事例の共有と効果検証

日常的にAIを活用している社員の事例やノウハウを部門内で共有し、利用頻度や活用レベルの底上げを図ります。また、利用率だけでなく、作業時間の削減や対応速度、手戻りの減少、業務品質の向上などを継続的に検証し、AI活用の効果を可視化します。

■ 今後

AIによって文章作成や情報整理などの定型業務にかかる時間を削減することで、社員がオーナーへの提案や入居者対応、物件ごとの課題解決など、人による判断や対話が求められる業務に、より多くの時間を充てられる体制を目指します。

 また、AIを単なる業務効率化ツールとしてではなく、賃貸管理サービスの品質や対応速度、提案力を高める業務基盤として活用し、オーナー・入居者双方への提供価値の向上につなげます。

※出典

・不動産テック企業7社・全国賃貸住宅新聞「不動産業界のDX推進状況調査2025」

・アルサーガパートナーズ株式会社「不動産業界における生成AI活用調査」

・独立行政法人情報処理推進機構（IPA）「DX動向2026調査のポイント」（2026年7月）

■ 帝国不動産株式会社について

2026年5月、株式会社アーキテクト・ディベロッパーより社名変更。帝国不動産は、「美しい暮らし方を住まいから」を企業理念に掲げ、賃貸集合住宅の開発・管理を一社一貫体制で手掛けているのが特長です。データ駆動型の経営とファイナンスのプロ集団の専門知見、そして社員の情熱を原動力に、オーナー・投資家・居住者へ「最善の答え」となる価値を提供しています。今後は、50年、100年先まで見据えた暮らしと資産のパートナーとして、次代の地域の未来を共創することを目指しています。

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