首都圏賃貸市場動向：CRIX指標を活用した最新のエリア別分析

CRIX指標：2026年5月分

　日本情報クリエイト株式会社（本社：宮崎県都城市、代表取締役社長：渡邉 良、以下「日本情報クリエイト」証券コード：4054）は、このたび賃貸不動産市場の指標であるCRIX指標を活用した月次レポートを公開したことをお知らせいたします。 

本レポートでは、最新データに基づき、東京23区、神奈川県、埼玉県、千葉県の市場動向を詳しく解説します。 

※公表されている数値についての当社調べ。 

※公表されている数値が最新のデータになります。

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【東京23区】

　東京23区では、アパート・マンション共に、全面積帯で空室率の改善が継続しています。しかしながら、アパートの空室率の改善速度には減速感がみられます。特に単身者向け（0－20㎡、20－30㎡）は前月比でほぼ横ばいとなりました。平均支払い賃料（以下、支払い賃料）は、アパートの家族向けの50㎡－を除き、前月比で上昇していますが、アパートのその他の面積の支払い賃料の上昇幅も縮小しており、ピークを迎えつつあると考えられます。東京23区への人口流入超過数（12か月移動平均）は減少傾向で推移しており、2026年5月の流入超過数は、東京都下、神奈川県を下回りました。こうした、人口流入超過数減少の影響が、マンションに比較して競争力の弱いアパート市場に現れ始めていると考えられます。マンション市場は今のところ堅調に推移していますが、面積の狭い単身者向けの0－20㎡の支払い賃料の上昇幅が鈍くなり始めています。 

【神奈川県】

　川崎市では、アパートの家族向けの50㎡－、マンションの面積の広い単身者向けの20－30㎡を除き、空室率は前月比で改善しました。川崎市のアパート・マンション共に、すべての面積帯で空室率は4％台前半を下回っています。これは、テナントの入れ替え期間を考慮すると、ほぼ満室稼働であると考えられます。一方で、支払い賃料については、アパートはすべての面積帯で前月比下落、前年同月比では、50㎡－を除いて下落しています。マンションでは、前月比、前年同月比共に、面積の広い単身者向けの20－30㎡と50㎡－の支払い賃料は上昇傾向ですが、その他の面積帯では下落しています。2000年代前半以降の東京23区への人口集中や大学の都心移転の影響でテナントの抜けた空室を埋めるために賃料を下げていた可能性が考えられます。2026年に入って、神奈川県の人口流入超過数は増加傾向に転じました。川崎市の賃貸住宅は満室稼働に近づいていることから、近い将来に支払い賃料が上昇に転じる可能性が高いと考えられます。 

　横浜市では、アパートの家族向けの50㎡－を除き、空室率が前月比で改善しました。ただし、アパートの50㎡－の空室率は4％を下回っており、テナントの入れ替え期間を考慮すると、ほぼ満室稼働であると考えられます。アパート・マンション共に、空室率の改善幅が縮小してきています。横浜市は範囲が広いため、東京23区への通勤利便性が悪い地域では、神奈川県の人口流入超過数増加の恩恵を受けきれていない可能性があります。特に面積の狭い単身者向けの0－20㎡については空室率も高く、アパートは支払い賃料が下落傾向、マンションは2018年1月を下回る水準で推移しており、苦戦がうかがえます。その他の面積帯の支払い賃料は、マンションの面積の広い単身者向けの20－30㎡を除き、概ね横ばい傾向となっています。 

【埼玉県】

　さいたま市では、アパートのカップル向けの30－50㎡を除く面積帯、およびマンションの面積の広い単身者向けの20－30㎡の空室率が前月比で改善しました。マンションの支払い賃料はすべての面積帯で上昇傾向となっていますが、マンション賃料に割高感が出てきた可能性があります。埼玉県への人口流入超過数は2026年に入って増加傾向となっていますが、さいたま市のマンションは恩恵を受けきれていないようです。アパートの家族向けの50㎡－の支払い賃料は2018年1月水準を大きく下回っており、築古の物件が多い、交通利便性の悪い物件が多い等の可能性が考えられます。 

【千葉県】

　千葉県西部（柏市、松戸市、流山市、我孫子市、市川市、浦安市、習志野市、船橋市）では、アパート・マンションのすべての面積帯で空室率の改善が継続しています。面積の狭い単身者向けの0－20㎡の支払い賃料の上昇幅が、アパート・マンション共に大きくなっています。浦安市等、東京23区への通勤・通学利便性の高い地域に居住する単身者が増加したものと考えられます。その他の面積帯の支払い賃料は、アパートは横ばい傾向、マンションは上昇傾向で推移しています。東京23区への人口流入超過数の減少の恩恵を千葉県は未だ受けていません。今後、千葉県の人口流入超過数が増加に転じればアパートの支払い賃料の上昇幅が拡大する可能性があります。 

本記事に記載の東京23区、神奈川県、埼玉県、千葉県に加えて、札幌市、仙台市、東京都下、横浜市、川崎市、さいたま市、千葉県西部、名古屋市、京都市、大阪市、福岡市のデータを公開しております。 

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日本情報クリエイトは、不動産のITパートナーとして32年にわたり、自社開発による商品開発やITソリューションの提供を通じて、不動産業界の課題解決を支援しています。

会社概要

会社名：日本情報クリエイト株式会社　　　| 東証グロース（証券コード：4054）

所在地：宮崎県都城市上町13街区18号

代表者：代表取締役社長　渡邉 良

URL：https://www.n-create.co.jp/