【SAKURA法律事務所】転職口コミサイトの「事実と異なる投稿」に法的対応。企業の採用ブランドを守るリーガルサービスを開始

公開：2026年8月19日

CodeCampが提供するDX人材育成が可能なプログラミングやITが学べる公開講座

この記事はプレスリリースです

本記事は、PR TIMESに掲載された企業・団体等のプレスリリースを原文のまま転載しています。記事内容は発表時点の情報です。

発表元: 弁護士法人SAKURA法律事務所
原文: PR TIMESで元のプレスリリースを読む
配信日時: 2026年8月19日 15時33分
転載日: 2026年8月21日

発表内容については発表元へ、当サイト上の訂正・削除については、当サイトのお問い合わせフォームにご連絡ください。

転載

プレスリリース本文

削除請求・発信者情報開示請求に対応。企業の採用リスクを法的側面から支援する特設サイトを開設しました。

SAKURA法律事務所（東京都港区／代表弁護士：道下剣志郎）は、転職口コミサイトや SNS・掲示板などに投稿された、事実と異なる情報や誹謗中傷への法的対応を支援する企業向け特設サイトを開設しました。削除請求や発信者情報開示請求などの法的手段を通じて、企業の採用活動と社会的信用を守るリーガルサポートを提供します。

特設サイト：https://sakura-lawyers.jp/digitalrisk/lp03/

電話番号　 : 03-6910-0692

LINE・メールでのご相談も上記、特設サイトより受け付けています。

応募の判断は「求人票」から「口コミ・検索結果」へ

近年、求職者が企業を選ぶ際の情報収集方法は大きく変化しています。

企業の採用サイトや求人票だけでなく、転職口コミサイト、SNS、検索結果を参照したうえで応募を判断することが一般的になりました。一方で、退職者や第三者による投稿のなかには、現在の実態とは異なる古い情報、事実に基づかない内容、誹謗中傷に該当する内容が含まれることがあります。こうした投稿が長期間そのまま公開され続けることで、企業には次のような影響が生じます。

• 応募数の減少

• 内定辞退・選考途中の離脱

• 採用ブランドの毀損

• 採用単価および採用にかかる期間の増加

採用広報の強化だけでは届かない領域がある　

採用ページやオウンドメディアを充実させても、社名で検索した際の検索結果には口コミサイトが上位に表示されることが少なくありません。そのため、積極的に採用広報へ投資している企業でも、ネット上のネガティブな情報を理由に応募を見送られてしまうケースが生じます。

採用競争力を守るためには、情報発信（採用広報)と、違法性のある投稿への法的対応（リーガルリスク対策）の両輪で取り組むことが重要です。

提供するリーガルサポート

SAKURA法律事務所では、企業の採用ブランドと信用を守るため、以下の対応を提供します。
• 転職口コミサイト・企業口コミサイトへの削除請求
• SNS・掲示板上の誹謗中傷への対応
• 発信者情報開示請求（投稿者の特定）
• 投稿者に対する損害賠償請求の検討・対応
• 検索結果表示やデジタルリスク全般に関する継続的な法務相談
企業ごとの状況をヒアリングしたうえで、投稿内容の法的評価を行い、法令および裁判例を踏まえた対応方針をご提案します。

「都合の悪い口コミを消す」ためのサービスではありません。

体験に基づく正当な意見や、事実に基づく批判は、企業が真摯に受け止めるべき情報であり、削除請求の対象とはしていません。当事務所が対応するのは、事実と異なる投稿、名誉毀損・侮辱・信用毀損などの違法性が認められる投稿です。法的根拠の乏しい削除請求は、かえって企業の信用を損なうおそれがあります。当事務所では投稿内容を精査し、法的に対応可能な範囲と見込みを明確にお伝えしたうえで、方針をご提案します。

パートナー弁護士コメント

　人材の獲得が企業の競争力を左右するなか、ネット上の一つの投稿が採用活動全体に影響を及ぼす場面が増えています。一方で、すべての口コミが法的対応の対象になるわけではありません。何が違法な投稿で、何が受け止めるべき声なのか。その線引きを法的な観点から明確にすることが、企業の健全な採用活動を支えることにつながると考えています。（パートナー弁護士　依田　俊一）